丸紅、EV用リチウムイオン廃電池のリサイクル事業参画に向け米サーバに出資

丸紅は2月9日、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（以下、「LiB」）の廃電池（以下、「廃LiB」）のリサイクル事業に参画するため、北米最大の廃電池リサイクル業者である米国サーバ・ソリューションズ（本社：インディアナ州インディアナポリス、以下サーバ）の株式を第三者割当増資引き受けにより5,000万ドルで取得したと発表した。 

サーバは、EVなどに利用されるLiBをはじめ多種多様な廃電池のリサイクル事業を30年以上営んでおり、廃電池の回収から電池用希少金属再資源化まで、一貫した循環型サービスを提供している。

発表によると、EVの急速な普及に伴い、廃LiB発生量の急増が見込まれていることに加え、電池用希少金属の採掘に伴う環境負荷の問題から、廃LiBの適切なリサイクル処理と再利用が不可欠としている。また、脱炭素社会の実現に向け、自動車業界などのLiB生産における再生材料のニーズはますます増加していくという。 

丸紅は、1985年から電池材料分野の原料トレーディングに携わっており、脱炭素社会に向けた新たな取り組みとして、サーバと共同して廃LiBからニッケルやコバルト、リチウムなどの希少金属を精製し、再生材料としてサプライチェーンに戻す循環型ビジネスを開発してきた。同社は、今回の出資を通じて、LiBに必要な希少金属の再生材料を安定供給することで、環境負荷低減による脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。

丸紅は、脱炭素化に向けた取り組みを進めており、2022年8月にデジタル技術の活用で船舶の二酸化炭素（CO2）削減を目指すコンソーシアム参画を発表した（2022年8月5日記事参照）。9月には、脱炭素社会の実現に資する非鉄金属資源の安定供給に向け、カナダのヴァルハラの株式取得で合意した（2022年9月28日記事参照）。10月には、脱炭素社会実現に資する電力インフラの課題解決に向け、米国ラインビジョンに出資し戦略的パートナーシップを締結したほか（2022年10月6日記事参照）、バイオ燃料によるエチレン船の試験航海実施を発表している（2022年10月14日記事参照）。

（沖本憲司）