住友林業、飯野海運、熊谷組、米テキサス州フリスコ市でESG配慮型オフィス建設

住友林業（本社：東京都千代田区）、飯野海運（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）は12月26日、米国テキサス州ダラス近郊で木造7階建てのESG（環境・社会・ガバナンス）配慮型オフィスの開発に参画することを発表した。

建設地はダラス北部のフリスコ市で、賃貸面積2万2,548平方メートルの木造7階建てオフィスとなる。木材の炭素固定効果などによる環境性能や、従業員の健康や働きやすさにも配慮した設計・デザインとなる。RC造り（鉄筋コンクリート造り）と比べ、建てるときの二酸化炭素（CO2）排出量を約2,600トン削減できるとしている。マスティンバー（注1）を採用し、建設現場での作業を効率化し、RC造りに比べ工期短縮も見込んでいる。

外観にマスティンバーを見せることで、木質感や環境面での優位性をアピールする。周辺にはジムやレストラン、コーヒーショップなども誘致し、隣地に約9万3,000平方メートルの緑地公園を整備する。また、環境認証LEED（注2）やウェルネス認証Fitwel（注3）の取得を目指すという。

フリスコ市は、テキサス州ダラス・フォートワース都市圏開発に伴って急速に人口が増加し、2010年4月から2019年7月にかけての人口増加率が71.1％と全米1位を記録した。ホットスポットを提供する米国スタートアップのボインゴ・ワイアレスが12月にロサンゼルスからフリスコに拠点を移すことを発表するなど、近年注目されている。

住友林業グループは2003年から米国で住宅事業を開始しており、2021年末時点では戸建住宅事業を14州で、不動産開発事業は12州で展開している。2022年2月には、世界的大手デベロッパーのハインズ（本社：テキサス州ヒューストン）と共同で、同州オースティン近郊で大規模宅地開発への参画を発表している（2022年2月21日記事参照）。

（注1）複数の木材を組み合わせて成形した比較的質量の大きいエンジニアードウッド（構造用木質材料）。

（注2）USGBC（US Green Building Council）が開発と運用を行っている、建物と敷地利用についての環境性能評価システム。

（注3）米国連邦政府調達局（GSA）と米国疾病予防管理センター（CDC）が主導して開発した建物利用者の健康、労働環境等を評価・認証する仕組み。

（松岡智恵子）