商品輸送証明書の導入移行期間を2023年7月末まで延長

メキシコの国税庁（SAT）は11月28日、ウェブサイトでプレスリリースを出し、商品輸送証明書（CFDI＋CCP、注1）の携行に不備があった場合でも、罰則や罰金が適用されない移行期間を2023年7月31日まで延長すると発表した。メキシコ国内の輸送業者には、インターネット・デジタル税務証票（CFDI、電子インボイス）に関連づけた商品輸送証明書（CFDI＋CCP、注1）の携行が2022年1月1日から義務付けられている（2021年12月17日記事参照）。移行期間は当初、2022年3月31日までだったが（2021年12月28日記事参照）、その後9月30日まで延長（注2）、さらに12月末まで延長されていた（注3、2022年8月23日記事参照）。そして今回、さらに2023年7月末まで延長された。

国税庁はまた、11月28日に同日付で輸入通関時にCFDI+CCPの番号を入力する義務の適用開始を2023年8月1日まで、CFDIのバージョン4.0の適用義務化を2023年4月1日までにそれぞれ延長した（注4）。CFDIについては、旧バージョン3.3の併用がバージョン3.3の併用期限の2022年末までとされていた。CFDI 4.0は2022年1月1日から適用が開始されているが、今までよりも多くの情報を入力する必要があり、納税者の負担が増すため、相応の準備期間を与えるため、今までも複数回にわたって義務化が延長されてきた。CFDIにはいくつか種類があるが、特に負担が大きいのは、雇用主が発行する給与支払い証明（CFDI Nomonia）のバージョンアップだ。

給与支払い証明は、雇用主（企業）が従業員に給与を支払った証明として発行するもので、これが企業にとって人件費の損金算入の根拠となる。バージョン4.0では、今まで必要だったデータに加え、従業員の住所の郵便番号を入力する必要がある。これは従業員の連邦納税者登録（RFC）に登録されている住所の郵便番号と一致する必要があり、一致しないとその従業員に支払った給与が損金算入できない。従業員の現住所と異なるケースが生じる可能性もあるため、従業員がどの住所をRFCで登録しているかを確認するためには、従業員の税務状況確認書を国税庁に発行してもらう必要がある。このため、従業員数が多い大企業はその対応に追われていた。今回、企業側の要請に応え、国税庁はさらに3カ月の猶予を与えることとした。

（注1）輸送業者が荷主に輸送代金を請求するために発行するCFDIに、カルタ・ポルテ（Carta Porte）と呼ばれる補完データ（CCP）を入力した上で、それを印刷した証書、もしくはそのPDF版。輸送代金を請求しない自社輸送の場合でも、貨物の移動を証明する証憑（しょうひょう、CFDI Traslado）にCCPを入力して発行することが必要。

（注2）2022年3月9日に公示された2022年税務細則（RMF2022）第3次改定の第1次事前告示に基づき延長。

（注3）2022年8月25日に公示された2022年税務細則（RMF2022）第7次改定の第1次事前告示に基づき延長。

（注4）2022年貿易細則（RGCE2022）第4次改定の第1次事前告示、及び2022年税務細則（RMF2022）の第10次改定の第2次事前告示に基づき延長。

（中畑貴雄）