米環境保護庁、冷蔵庫やエアコンなど向けHFC規制案発表、特定HFC使用をさらに厳格化

米国環境保護庁（EPA）は12月9日、家電製品などの冷媒として使用するハイドロフルオロカーボン（HFC）について、エアコンや冷蔵庫などでの使用規制案を発表した。EPAは2021年9月、HFCを今後15年間で85％削減する規則を発表しているが（2021年9月27日記事参照）、業界団体や環境団体、州政府などから、特定のHFCのさらなる使用制限を求める動きが続いており、今回はそれに応えたかたちだ。

規則案では、規制対象に工業・小売り用などの冷蔵庫、住宅用や自動車用のエアコン、ヒートポンプ、除湿機、自動販売機など約40の製品カテゴリーを挙げ、地球温暖化係数（GWP、注）の高いHFCまたは特定物質の使用禁止を定めている。GWPの上限は製品の種類によって異なるものの、最大700に設定しており、製造業者は設定のGWP以下のHFCしか製品に使用できなくなる。また、同規制の適用では、大半の製品は2025年1月1日以降に製造または輸入されたものが対象となるが、自動車用エアコンについては2025年モデルまたは2026年モデルが対象とされている。EPAによると、今回の規則により、2050年までに二酸化炭素（CO2）換算で1億3,400万～9億300万トンに相当する温室効果ガス（GHG）削減が見込まれ、エネルギー効率改善などを通じた純便益は131億～562億ドルに達するという。

なお、この規則案は、官報での公開後45日間パブリックコメントが受け付けられる。

米国では、9月に代替フロンの国際規制のモントリオール議定書キガリ改正批准が議会で承認されていることに加え（2022年9月26日記事参照）、10月には2021年9月に発表したHFC削減に関する規則に沿って、企業などへの2024～2028年のHFC生産・消費の割り当て基準案を公表するなど（2022年10月24日記事参照）、HFC削減に向けた動きが着実に進んでいる。HFC削減については、与野党間の対立なども少ないため、今後もこの動きは続きそうだ。

（注）地球温暖化係数(GWP：Global Warming Potential）とは、CO2の温室効果を1としたときの、他のGHGの持つ温暖化への影響力の大きさを数値化したもの。

（宮野慶太）