地域統括会社（RHQ）ライセンス付与が70社超に

サウジアラビア投資省（MISA）は11月15日、投資ライセンスを付与した企業数が71社あることを明らかにした。投資ライセンスは、外国企業が同国内に地域統括会社（RHQ）を設置する際に、同省へ申請が必要となる。

投資省は10月25日に発表した2022年第3四半期の国内投資動向をまとめた「投資ハイライト（Investment Highlights）」（2022年11月1日記事参照）で、同ライセンスの付与数が70社であることを発表していた。今回、ジェトロの問い合わせに対して、その後、新たに1社にライセンスを付与したことを明らかにした。

2021年10月に概要が公表された「RHQ誘致策（RHQイニシアチブ）」を主導する投資省とリヤド市王立委員会（RCRC）は、上質な雇用の創出、GDPへの貢献、外国直接投資（FDI）増加を同政策の狙いとし、2030年までに500社の地域統括会社を誘致し、3万5,000人の新規雇用と700億リヤル（約187億ドル）の投資実現を目標としている（2022年3月26日付地域・分析レポート参照）。その後、投資省は2021年10月時点でRHQを設立する候補企業として44社を発表（2021年10月29日記事参照））して以降、具体的な設立企業数を明らかにしていなかった。この点について、投資省高官は「サウジアラビア政府は、RHQイニシアチブを通じて大規模な多国籍企業の地域統括会社を誘致することを重視しており、現段階で企業数はそれほど重視していない」と述べ、同政策の対象企業が一定規模以上の企業であることを示唆した。ライセンスを付与された企業に関する情報は明らかにされていない。

サウジアラビア政府は2024年1月以降に実施する政府調達の際に、RHQの設立を入札要件とする姿勢を明らかにしているが、その際に対象となる政府調達の範囲や調達主体などの詳細情報について明らかにしておらず、関係する企業の間では困惑する声が聞こえる。とりわけ、同国最大手企業であるサウジアラムコなどの政府系企業との取引の扱いに対する関心は高い（2022年10月24日付地域・分析レポート参照）。投資省高官は「日本企業の疑問に少しでも応えるべく、ジェトロと共催で日本企業を対象にしたワークショップを開催し、政府系企業関係者も招きたい」との意向を示した。ジェトロ（リヤド）では2023年1月上旬をめどに同ワークショップの開催を検討している。

（秋山士郎）