ジェトロ、ラオスに3年ぶりの投資ミッション派遣、副首相らが歓迎

ジェトロは11月14日～18日の5日間、日本企業による投資環境調査ミッション（視察団）をラオスに派遣した。ジェトロがラオスに視察団を派遣するのは新型コロナウイルス流行前の2019年以来3年ぶりで、今後のビジネス拡大を見据え、隣国のタイやベトナム、日本などから、製造業や運輸業などの日系企業13社15人が参加した。

ミッションでは、首都ビエンチャンをはじめ、チャムパサック県、サワンナケート県に位置する経済特区、進出済みの日本企業を訪問するとともに、政府やビジネス関係者との意見交換を行った。ラオスでは鉄道や道路、ドライポートといった輸送網の拡大が進められるとともに、ハイテク技術、製造業、農業、医療などの分野で政府の優遇措置が受けられるなど、投資を呼び込む環境が整いつつある。

また、視察団はソーンサイ・シーパンドン副首相、サターバンディット・インシーチェンマイ計画投資副大臣などを表敬訪問した。ソーンサイ副首相は「日本からの投資により、両国協力関係のさらなる構築につながることを期待する」と発言した。サターバンディット計画投資副大臣は「諸外国と比べ、日本からの投資はとりわけ質が高く、これまでの投資総額は30億ドルに及ぶ」と述べ、日本からの一層の投資を歓迎した。

参加した日本企業からは「想像していた以上に交通・生活インフラが整備されていた」「周辺国へのアクセスの良さを実際に現場で体感することができた」といったコメントが寄せられた。

計画投資省投資奨励局とジェトロは、2022年3月に日本企業の対ラオス投資促進を目的とした協力覚書（MOC）を締結し、投資検討段階の企業に対してワンストップで協力し情報提供していく体制を整えている（2022年3月29日記事参照）。

なお、ジェトロは今回訪問した4つの経済特区やビエンチャン・ロジスティクスパークと日本企業の対ラオス投資促進にかかるMOCを締結している（2019年9月13日記事、2021年3月30日記事参照）。

（山田浩平）