ジェトロ、ビエンチャン・ロジスティクスパークとの協力覚書を締結

ジェトロは3月24日、ラオスのビエンチャン・ロジスティクスパーク（チャントーン・シティサイ社長）との間で、同社が開発を進めている総合物流・ビジネスセンター、ビエンチャン・ロジスティクスパーク（VLP）への日本企業の投資促進を目的とした、業務協力に関する覚書（MOC）を締結した。内陸国のラオスでは従来、周辺国との陸上での越境物流において、輸出入通関における非効率さや物流インフラの質の低さなどによる物流コストの高さが、進出日本企業の間で問題となっていた（2020年3月27日付地域・分析レポート参照）。VLPの第1フェーズとして建設中のドライポートが、これらの問題解決の端緒となることが期待される。

VLPは、タイ国境に接するビエンチャン首都郊外ハッサイフォン郡の382ヘクタール（VLPプレス発表）に及ぶ広大な敷地に建設が進められており、2019年からタイとの越境鉄道貨物輸送が行われているタナレーン駅や、メコン川をまたぎタイとラオスを結ぶ第1友好橋に隣接している。また、2021年12月に開通予定の中国ラオス鉄道のビエンチャン駅も、VLPの至近に建設が進められている（2020年7月13日記事参照）。優れた土地環境を活用した総合物流拠点を設置することで、トラック輸送や国際鉄道を組み合わせた複合輸送サービスの提供や、ワンストップサービスによる物流の効率化および低コスト化の実現が期待される。VLPは、タイ国鉄および中国ラオス鉄道と接続するコンテナヤードや大規模なトラック駐車場などを完備するタナレーン・ドライポート（TDP：Thanaleng Dry Port）、輸出加工区、自由貿易地域（FTZ）、オフィス・商業地区などの区域から構成される。第1フェーズのTDPの開発が急ピッチで進められており、2021年6月に対外サービスの一部をスタートする予定だ（VLPプレス発表）。

MOCの署名式には、竹若敬三駐ラオス大使、アルンケオ・キッティクン前首相府相のほか、ラオス日本人商工会議所に加盟する日本企業の代表者らが出席した。出席した日本企業の代表者からは「従来、ラオスで輸出入を伴うビジネスを行うにあたっては、高額な輸送コストや、通関手続きに長時間を要することなどが大きな問題となっていた。VLPの稼働開始が、それらの問題解決に寄与することを期待している」との声が聞かれた。