ジェトロ、ラオス経済特区と協力覚書締結

ジェトロは9月3日、ラオス計画投資省経済特区庁で、ラオス国内の4つの経済特区（SEZ）との間で日本企業の対ラオス投資の拡大に向けた業務協力に関する覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）に署名した。SEZとの連携により、ラオスの投資・ビジネス環境や優遇制度についての情報発信を強化するほか、投資誘致セミナーなどでも協力を進める。

ジェトロとMOCを締結したのは、VITAパーク（ビエンチャン首都）、サイセター総合開発区（ビエンチャン首都）、サワンセノ経済特区C地区（サワンパーク）（サワンナケート県）、パクセー・ジャパン経済特区（チャムパサック県）の運営事業者4社だ（添付資料参照）。ラオス計画投資省によると、ラオスには現在12カ所のSEZがあり、597社が進出している。MOCを締結した4つのSEZは製造業を対象としており、日系企業29社（未操業企業も含む）が進出している。

署名式に出席したカムチャン計画投資副大臣は「ラオスの日系企業数は近隣国と比較すると依然として少ないが、ジェトロが締結した4つのSEZは優れたインフラ環境とサービスを有している」として、日本企業のさらなる投資を呼び掛けた。また、「今回のMOC締結を皮切りに、ジェトロにはラオス国内のSEZとの協力関係へと拡大をしてほしい」との期待感を示した。

ジェトロ・ビエンチャン事務所では、MOCを締結した4つのSEZへの進出を検討する日系企業に対して、SEZとの面談のアレンジメントを随時受け付けている（調査・研究目的は除く）。

（宮本結都）