ラオス計画投資省投資奨励局とジェトロでMOC締結

ラオス計画投資省（MPI）の投資奨励局（IPD）とジェトロ・ビエンチャン事務所は3月23日、日本企業の対ラオス投資促進に向けた協力覚書（MOC）を締結した。投資検討段階の企業に対して、関連省庁での許認可手続きや必要書類につき、ワンストップで情報提供する枠組みを構築するもの。

現状、ラオスの外資規制は情報が集約化されておらず、また規制内容が不明瞭なものも多い。さらに、ラオスはWTOやASEAN各国との国際条約において、各分野での外資規制の自由化を約束しているが、自由化スケジュールが開示されておらず、予見可能性が低い点は否めない。日系企業としては、産業分野によっては、ラオスへの参入計画を立てづらい状況にある。

特に、既存の業種分類に定めがない、新たな業態でラオスに参入しようとする場合、所管省庁の不明確さ、法令の未整備などを理由に、投資決定までに多大な時間と労力を要する。

IPD内には既に、ラオス政府が運営する「ワンストップサービスセンター」がある。しかし、投資決定後の各種申請に関する相談には対応しているが、事業検討段階での情報開示機能を有していない。他方、日本企業は、法制度面でのコンプライアンス意識も高く、事業検討段階でしっかり情報収集し、慎重に検討する傾向にある。

本MOC締結は、日本企業の対ラオス投資促進を目的とし、IPDとジェトロが共同で、投資申請前の企業に対して、事業計画の遂行に必要とされる手続きを一括で確認できる「プレコンサルテーション」の枠組みを構築、ラオスへの投資を検討する日本企業を支援しようとするもの。具体的には、ジェトロが最初の窓口となり、企業の投資計画にかかる主務官庁、関係省庁、必要書類、必要な事業ライセンス、懸案事項などを事前に教示する。

昨今、スタートアップやサービス産業などの新産業において、事業ライセンスや外資規制の有無を事前確認するニーズが高まっている。こうした中、ラオス政府とジェトロが協力し、投資家に対し、より効率的なワンストップサービスを提供していく方針。IPDのウッタケオ局長は、本MOCへの署名に際し、新型コロナウィルスの流行終息後における、日本企業の活発なラオスへの投資に、大きな期待を表明した。

（菊池保志、山田健一郎）