米中間選挙キャンペーンで民主党候補がより頻繁にツイッター活用、シンクタンク調査

米国で11月8日の中間選挙が近づく中、選挙キャンペーンで民主党候補者が共和党候補者と比べて、ツイッターをより活用していることがシンクタンク調査からわかった。

ピュー・リサーチ・センターは11月2日、2022年中間選挙のキャンペーンにおけるツイート活用に関する調査結果（注1）を発表した。それによると、連邦、州、地方の候補者全てのツイートにおける民主党候補者（DEM）の割合は55％と過半で、共和党候補者（REP、33％）を大きく上回った。ツイートをテーマ別でみると、「LGBTQ＋（LGBTQ以外の多様性も含む）の問題や性的アイデンティティー」「気候・環境」「中絶」ではDEMがそれぞれ74％（REP15％）、69％（19％）、66％（26％）と過半を占めた。「移民」については、REPが63％で、DEM（30％）を大きく上回った。「税制」（DEM46％、REP43％）や「外交政策」（41％、43％）については、二分された。

同じテーマについてのツイートでも、REPとDEMが使用する文言に違いがあることが指摘された。例えば、人種に関するツイートでは、REPはブラック・ライブズ・マター運動にしばしば言及し、「批判的人種理論（critical race theory）」「人種的偏見や差別への意識が高いこと（woke）」などのフレーズを使用する。DEMは対照的に「公平（equity）」「差別（discrimination）」「体系的人種差別（systemic racism）」などの文言を多用している。インフレや生活費に関するツイートでは、REPはしばしば「粉砕（crushing）」「急上昇（skyrocketing）」「バイデンフレーション（Bidenflation、注2）」を使用し、DEMは経済については「回復（recovery）」を使い、インフレについては「価格つり上げ（price gouging）」「企業欲（corporate greed）」を利用する頻度が高い。

「経済」については、調査期間を通じて安定的にツイートされているが、「外交政策」に関するツイートは、ロシアのウクライナ侵攻開始後2～3月に急激に上昇し、「中絶」に関しては、「ロー対ウェイド判決」を破棄することが報道された5月と、実際に最高裁が同判決を破棄した6月に急激に上昇した（2022年5月13日記事参照、2022年6月27日記事参照）。新型コロナウイルスに関するツイートは、3月頃まで多かったが、その後は減少している。

（注1）2022年に連邦、州、地方レベルで公職選挙に立候補し、一般向けツイッターアカウントを持っている候補者の2022年1月1日～10月24日のアカウントで共有された340万件のツイートを分析。

（注2）ジョー・バイデン大統領とインフレーションを関連付けた造語。

（松岡智恵子）