韓国、香港、台湾、モンゴルで隔離検疫が不要に、北東アジア地域で入国・入境規制の廃止・緩和が進む

(中国、韓国、香港、台湾、モンゴル)

中国北アジア課

2022年10月13日

北東アジア地域では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国・入境制限について、さらなる緩和に踏み切る動きがみられる。直近では、香港で9月26日から、台湾では10月13日から、それぞれ入境者に対する隔離検疫を廃止した(2022年9月26日記事参照2022年9月29日記事参照)。これにより、北東アジアでは中国を除く4カ国・地域(韓国、香港、台湾、モンゴル)で隔離検疫が不要となった。

これら4カ国・地域では、日本からの短期渡航に際する査証取得を免除する措置も再開している(注1)。

このほか、入国・入境時に求められてきた証明書の提示などについても、廃止や要件が緩和されている。うち、韓国、台湾、モンゴルでは、渡航前に受けたPCR検査と迅速抗原検査の陰性証明書、ワクチン接種証明書のいずれも既に不要となっている(2022年10月3日記事参照)。香港でも、検査結果に関しては、出発前24時間以内に自身または医療機関で実施した迅速抗原検査の結果を政府のオンラインサイトに事前登録するかたちに簡略化された。ただし、ワクチン接種証明書に関しては、香港では、非居民に対する必要回数の接種完了が引き続き必須としており、注意が必要だ(注2)。

入国・入境後の防疫措置に関しては、上述の4カ国・地域の中で比較すると、香港で依然として厳しい措置が取られている。4カ国・地域の中で唯一、空港でのPCR検査の受検義務を継続しているほか、入境後にも複数回のPCR検査などを受ける必要がある(2022年9月26日記事参照)。

一方、中国では、「ダイナミック・ゼロコロナ」政策の下、依然として厳格な入国規制を継続している。上海での感染拡大が収束に向かった6月には、集中隔離期間の短縮(2022年6月29日記事参照)や、ビザ申請の必要書類について簡略化する動きなどが見られたが(2022年7月4日記事参照)、その後は海外からの入国規制について大きな政策の変更はない。

なお、ジェトロでは、新型コロナウイルス対応状況をまとめた特集ページの中で、北東アジアの入国(入境)・国内(域内)規制・手続き一覧を掲載し、定期的に更新している。

(注1)うち、韓国については、8月4日から10月31日までの期間、ビザなし入国を認めている。入国に際してのビザは不要となるものの、搭乗72時間前までに「電子渡航認証(K-ETA)」を通じ、旅行許可を取得することが必要。ビザなし入国の対象となる在留資格は、観光とトランジット(B-2-1)のみで、在留期間は90日(2022年8月31日記事参照)。また、10月11日から、日本の外交・公用旅券所持者に対するビザ免除措置が再開された。

(注2)定められた回数のワクチン接種を終え、かつ最終接種日から14日間経過している必要がある。

(益森有祐実)

(中国、韓国、香港、台湾、モンゴル)

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