人権デューディリジェンス、「実施している」は35％、ジェトロ調査

ジェトロは、日本企業の人権デューディリジェンスの実施状況について、オンラインでアンケートを実施した（アンケート実施期間は10月13～17日）。同アンケートは、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿った実務の進め方を紹介するウェビナー（2022年10月14日記事参照）へ参加した日本企業などを対象とした。

同結果によると、人権デューディリジェンスについて、「実施している」との回答が35.3％と、全体の3分の1以上を占めた（有効回答は391件）（添付資料図参照）。また、「1年以内に実施予定（12.0％）および「数年以内の実施を検討中」（36.3％）の回答割合の合計が約半数を占めた。現時点で、人権デューディリジェンスを実施している企業、ならびに今後の実施を予定・検討中と回答した企業の割合が83.6％に達する半面、「実施する予定はない」企業は16.4％にとどまった。

人権デューディリジェンスを実施（予定・検討中を含む）している企業に、人権デューディリジェンスを実施したきっかけ・理由を尋ねたところ、第1位の「ESG対応の一環だから」（38.2％）が4割近かったほか、「SDGs対応の一環だから」（33.6％）、「顧客からの要請へ応じるため」（32.4％）などが続いた。また、9月13日に策定された「日本政府の人権尊重ガイドライン策定を受けて」と回答した企業（22.0％）も2割を超えた（2022年9月16日記事参照）。

人権を尊重するサプライチェーンを構築する上での課題としては、「サプライチェーン構造が複雑で、範囲の特定が難しい」（41.2％）、「十分な人員・予算を確保できない（34.8％）、「一社だけでは解決できない複雑な問題がある」（34.8％）が上位に挙がった。

（森詩織）