日本政府、人権尊重ガイドラインを策定

日本政府は9月13日、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、業種横断的に活用できる「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定した。経済産業省は、3月9日からガイドライン検討会を立ち上げ、有識者らとともに原案をとりまとめて、8月8～29日にパブリックコメントを募集した（2022年8月9日記事参照）。その後、経済産業省で必要な修正を行い、9月13日に開催された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」でガイドラインを最終決定した。

同ガイドラインによると、企業が人権尊重責任を果たすための取り組みは、（1）人権方針の策定、（2）人権デューディリジェンス（以下、人権DD）の実施、および（3）自社が人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合における救済、の3つに分けられる。このうち人権DDは、企業が自社・グループ会社およびサプライヤーなどの人権への負の影響を特定、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していく一連の継続的なプロセスを指す。ガイドラインでは多くの内容について、企業が実践しやすいよう具体的な取り組み手法が例示されている。

ガイドラインのQ＆Aでは、「当社は国際的な事業を行っていないにもかかわらず、人権尊重の取り組みを行う必要があるのはなぜか」「海外のグループ会社と日本本社のいずれが人権DDを主導的に進めていくべきか」「2次取引先以降の直接の取引関係にはないサプライヤーなどにおける人権の負の影響も防止・軽減の対象としなければならないのか」といった質問への回答も示されている。また、ガイドラインの後半には人権に関連する海外法制の概要資料も盛り込まれた。

（森詩織）