ADB、ラオスの2022年経済成長率予測を2.5％に下方修正

アジア開発銀行（ADB）は9月21日に発表した「2022年アジア経済見通し改定版」で、ラオスの2022年の実質GDP成長率見通しを2.5％とし、4月時点の見通し（3.4％）から下方修正した。

ラオスでは、2022年上半期は新型コロナウイルス関連の規制緩和によってビジネス活動が平常化した。他方、世界的な石油などの物価高騰とラオス通貨キープ安があらゆるコストを引き上げ、購買力が低下するともに、農業や工業の成長が減速した。特に農業では、肥料などの価格上昇が生産コスト上昇を招き、生産活動が落ち込んだ。また、貿易相手国の経済成長が減速する中、ラオスへの対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は2億8,000万ドルと、前年同期比で半減し（注1）、設備投資が伸び悩んだ。

とりわけ5～6月に燃料不足が深刻化し（2022年5月12日記事参照）、供給混乱やコスト上昇などを通じて消費者や企業に大きな影響をもたらした。インフレ率は5月から6月にかけて大幅に上昇した（添付資料図参照）。7月以降も上昇基調が続き、8月は30.01％で22年ぶりの高水準を記録、9月も34.05％とさらに上昇した。キープ安も同時に進んでおり、2022年1月から8月にかけてキープの公式レートは対ドルで32.9％、対タイ・バーツで32.9％下落した。

また、ADBは2023年のラオスの実質GDP成長率を3.5％と予測した。新規投資の拡大や、発電量と鉱物生産量の増加により、経済は徐々に回復すると見込んでいる。インフレ率は2022年通年で17％まで上昇するものの、2023年は石油価格の下落により4.5％に抑えられると予測した。

他方、ADBは経済見通しを押し下げる要因として、外貨準備高が少なく、公的対外債務負担も大きい状況下で、キープ安により流動性リスク（注2）が高まっていることを挙げた。高い債務返済リスクを軽減するために、全ての債権者と債務救済措置について協議することが重要だとした。

（注1）詳細はラオス中央銀行のウェブサイトに掲載の国際収支を参照。

（注2）必要な資金の確保が困難になる、または著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスク。

（山口あづ希）