2023年の最低賃金は月額200ドルに決定

カンボジア労働職業訓練省は9月21日、2023年の最低賃金を月額200ドルに設定する省令（Prakas No.247/22KP/PRK）を発表した。現行の194ドルより6ドル増加し（3.1％増）、2022年の賃金上昇率（1.0％増）を上回った（2021年10月4日記事参照）。試用期間中の労働者は月額198ドルとなる。

適用業種は従来どおり、縫製業と製靴業だが、他分野の製造業もこれにならっての適用が通例となっている。出来高制の給与体系の企業では、支払金額が最低賃金を下回らないことが求められる。新たな最低賃金は2023年1月1日から適用される。

2023年の総選挙も見込み、上げ幅を調整か

最低賃金の上昇率は、2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％、2021年1.1％、2022年1.0％と、新型コロナウイルス流行下で抑制傾向にあったが、2023年は3.1％に増加した。2023年7月に国民議会（下院）選挙（総選挙）が予定されており、最低賃金の上げ幅に注目が集まっていた。

最低賃金は労働組合、雇用者団体（カンボジア縫製業協会、カンボジア製靴業協会、カンボジア日本人商工会など）、カンボジア政府の3者からそれぞれ17人の代表者を選出して構成する最低賃金諮問委員会で議論する。今回は8月15日から9月21日の間に5回が実施された。最低賃金の金額については、198ドルから213ドルの範囲で4案が提示され、51人中46人が198ドルに投票した。最終的にそこにフン・セン首相が2ドルを上乗せすることで200ドルに決定された。

なお、周辺国では、タイが2022年10月に2年9カ月ぶりの最低賃金引き上げを実施し、平均5％増の日額328～354バーツ（約1,246円～約1,345円、1バーツ＝約3.8円）となる予定だ（2022年9月21日記事参照）。ベトナムは同年7月に2年半ぶりの引き上げを実施し、平均6％増の月額325万～468万ドン（約1万9,825円～約2万8,548円、1ドン＝約0.0061円）となった（2022年6月17日記事参照）。

（山口乗子）