最低賃金を引き上げ、2020年1月以来2年9カ月ぶり

(タイ)

バンコク発

2022年09月21日

タイで、最低賃金の額に関する国家賃金委員会公示(第11号)が9月13日、閣議外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいて承認された。ブンチョープ・スッタマナットウォン労働次官外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、2022年10月1日から最低賃金が、日額328~354バーツ(約1,279円~約1,381円、1バーツ=約3.9円)となる予定。現行から8~22バーツの引き上げで、賃上げ率は平均5.02%となる。今回の最低賃金引き上げは、2020年1月1日以来2年9カ月ぶりだ。

金額に関しては、都県を9つのグループに分け、グループごとに異なる水準が適用される(添付資料表参照)。最高額(354バーツ)は、チョンブリー県、ラヨーン県、プーケット県に適用され、バンコク都およびサムットプラーカーン県(353バーツ)、アユタヤ県(343バーツ)、プラチーンブリー県(340バーツ)など、その他の都県グループでは、上記の3県に続き、地域ごとに異なる金額が適用されることを決めた。なお、最低額(328バーツ)は、最南部3県(ヤラー県、パッタニー県、ナラーティワート県)、北部ナーン県および東北部ウドーンターニー県に適用。

中央賃金委員会は賃金調整を検討するに当たり、インフレの進行状況、生活費の相場、生産コスト、GDPなど複数の要素を考慮した。労働省は、賃金の引き上げは、国の経済成長を妨げたり、インフレをさらに悪化させたりすることはないと述べた。

(ナオルンロート・ジラッパパー、藤田豊)

(タイ)

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