韓国ASEAN経済相会合でFTAへの通商ルール追加検討に合意

韓国産業通商資源部は9月16～18日にカンボジアのシェムリアップで開催されたASEAN関連の経済閣僚会合の結果を公表した。

今回の一連の会合は、韓国ASEAN経済相会合、ASEAN＋3経済相会合（ASEAN、韓国、中国、日本）、地域的な包括的経済連携（RCEP）閣僚会合（ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド）、東アジアサミット（EAS）経済閣僚会合（ASEAN、韓国、中国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシア）から構成され、2国間会談も実施された。

韓国ASEAN経済相会合では、韓国ASEAN間の自由貿易協定（FTA）の円滑な実施によって貿易投資が大きく拡大したことを評価した。また、今後、センシティブ品目の追加自由化や運用改善などの共同研究に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応した通商ルール、協力拡大の可能性についても積極的に議論することで合意した。このほか、韓国ASEAN産業革新機構（注1）設立に関するMOU（了解覚書）の内容の確定や、標準協力ネットワーク（注2）構築など、産業技術・標準協力プラットフォームの進捗状況を確認した。

2国間会談では、オーストラリアとの間で、重要鉱物のサプライチェーン確保について、インド太平洋経済枠組み（IPEF）のサプライチェーン分野などを通じ、活発に議論していくこととした（2022年9月16日記事参照）。フィリピンとの間では、「韓国フィリピン中核原料サプライチェーン協力のMOU」の提案や、韓国フィリピンFTAの今後の署名（2021年11月1日記事参照）などを議論した。

（注1）共同研究、技術移転・事業化の支援機関として、互恵的な技術革新エコシステムの構築を目的として、2019年の韓国ASEAN特別首脳会合で設置に合意。

（注2）政府および民間専門家の間の第四次産業にかかる技術、標準能力の強化などに関する非対面式標準協力チャンネル。

（当間正明）