米企業2社、ニュースケールの小型モジュール原子炉に核検知技術提供

米国の石油サービス大手ベーカー・ヒューズの原子力関連事業会社であるロイター・ストークス（本社：オハイオ州ツインズバーグ）と原子力関連サプライヤー企業である米国のパラゴン・エナジー・ソリューションズ（本社：テキサス州フォートワース）は9月12日、米国の小型モジュール式原子炉（SMR）の技術開発を行うニュースケール・パワー（本社：オレゴン州ポートランド）向けに、中性子モニタリング検出器の設計、製造契約を締結したと発表した。

今回の契約では、2021年のロイター・ストークスとパラゴンの契約をさらに進めて、総合的な原子力計装ソリューションを提供する。各顧客に最適な設計を提供するため、ユーザーの特定のアプリケーションに合わせて技術をカスタマイズすることが可能としている。

発表によると、ロイター・ストークスの検出器は、核分裂率を監視し、原子力エネルギー生産を確保することが可能とされている。同検出器を使用する最初のニュースケールのプロジェクトは、アイダホ州にあるカーボンフリー発電プロジェクトとなる予定で、2029年に発電開始予定だ。ニュースケールは、SMR技術の設計と販売を行い、電力とプロセス熱を生産する大規模な次世代原子力発電所を提供しており、コンパクトでクリーンかつ安全なエネルギー源で顧客のニーズを満たすことができるとしている。

ニュースケールは最近の動向として、5月2日に特別買収目的会社（SPAC）のスプリング・バレー・アクイジション（本社：テキサス州ダラス）と、SMRの商業化の加速に向けて企業結合完了を発表した（2022年5月9日記事参照）。7月28日には原子力や航空宇宙、医療関係などさまざまな機器の試験や検査、認証を行うナショナル・テクニカル・システムズ（本社：カリフォルニア州アナハイム）とSMR機器を認証する試験室の開発での提携を発表した（2022年7月29日記事参照）。9月7日には、資産運用会社ハブーシュ・グループ（本社：ニューヨーク州ニューヨーク）と、ニュースケールのSMR商業化を加速する戦略的提携の締結を発表した（2022年9月9日記事参照）。

（沖本憲司）