米シュルンベルジェとサウジアラムコ、脱炭素化のデジタルソリューションで協業

米国石油サービス大手のシュルンベルジェ（本社：テキサス州ヒューストン）は9月20日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（以下、アラムコ）と、産業界の脱炭素化を支援するデジタル・プラットフォームを共同で開発する計画を発表した。

本プラットフォームを活用することにより、石油・ガス、化学、公益事業、セメント、鉄鋼などの企業は、排出した二酸化炭素（CO2）の測定や検証が可能になるとしている。最終的には、水の管理やメタン排出の測定、フレアリングの削減と防止、CO2回収・貯留（CCS）の利用なども想定される。

シュルンベルジェのオリビエ・ル・プーチ最高経営責任者（CEO）は「両社は、長年にわたる協業と提携の歴史を活用して、世界の機関がCO2排出を管理し、持続可能に関する野心的な目標を達成可能とする、持続可能なデジタル・エコシステムの提供を望んでいる」「この持続可能なプラットフォームは、エネルギー分野や脱炭素化が困難な産業分野が低炭素の未来に目を向ける中、ゲームチェンジャーとなる」と述べている。

シュルンベルジェは、石油・ガス開発の生産性向上や脱炭素化に取り組んでおり、2022年4月以降の取り組みとして、英国シンテラと光ファイバー事業での提携（2022年4月8日記事参照）、ルクセンブルクのサブシー7と海底開発の連携継続の合意（2022年6月13日記事参照）、米国のハイゾン・モーターズと水素燃料電池活用で連携（2022年6月28日記事参照）を発表している。さらに8月には、ノルウェーのアケル・ソリューションズおよびサブシー7と海底開発の合弁会社設立（2022年8月31日記事参照）、9月には、ノルウェーのコグナイトと、石油・ガス海底生産データ統合で提携（2022年9月16日記事参照）、独立系ソフトウエアベンダー向けにデジタル・プラットフォーム・パートナー・プログラム開始（2022年9月21日記事参照）を発表した。

（沖本憲司）