米内務省、海洋石油・ガス採掘の安全基準強化へ規則案発表

米国内務省は9月12日、連邦政府が管轄する領海外大陸棚（OCS）での海洋石油・ガス採掘が最大限の安全・監視基準で実施されることを保証する新たな規則案を発表した。規則案は週内に官報に掲載し、60日間のパブリックコメント期間を設ける予定となっている。

内務省安全環境執行局（BSEE）が定めた今回の規則案は、2010年4月に英国の石油ガス大手BP（本社：ロンドン）が操業する浮体式石油掘削施設「ディープウオーター・ホライズン」で発生した爆発事故以来、同局が実施してきた改革に基づいている。この事故では11人の海上作業員が死亡し、数十億ドルの損害をもたらすとともに、メキシコ湾の環境にも長期にわたる影響を与えた。

規則案は特に坑井の健全性と暴噴防止に重点を置いており、最新技術や、現行規則の採択後のオペレーターの経験、事故データから得た教訓を取り入れることで、人命と環境の保護に貢献するものとしている。また、暴噴防止装置（注）の技術基準を強化し、より迅速な故障調査を義務付けるほか、企業は故障などのデータを第三者ではなくBSEEに直接提出する必要がある。

内務省のデブ・ハーランド長官は「わが国がクリーンエネルギー経済に移行する中、海洋石油・ガス採掘の基準と監視を強化し、現代化することを約束しなければならない」と述べている。

同省は海洋石油・ガス開発推進に向け、2022年4月15日に連邦公有地での石油・ガス開発リース販売計画を再開すると発表しており（2022年4月21日記事参照）、7月1日にはOCSの海洋石油・ガス資源開発について、2023年から2028年までのリース販売プログラム案を発表した（2022年7月11日記事参照）。8月16日に成立したインフレ削減法には、メキシコ湾とアラスカ沖のOCSの追加リースが盛り込まれた（2022年8月24日記事参照）。今回の規則強化が今後の海洋石油・ガス操業にどのような影響を及ぼすのか注目される。

（注）地層からの石油や高圧ガスなどの急な噴き出しを閉じ込めるために、海底に設置される装置。万が一、噴出した場合は石油や高圧ガスを遮断し、ドリルパイプごと切断し、掘削孔を完全にふさぐことが可能。

（沖本憲司）