農林水産省、香港で輸出支援プラットフォーム発足

農林水産省は9月13日、日本産の農林水産物・食品の主要な輸出先である香港の「輸出支援プラットフォーム」の立ち上げ式を開催した。式は日本と現地をオンラインで結び、野村哲郎農林水産相、岡田健一駐香港総領事、高島大浩ジェトロ香港事務所長、青戸直哉・日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）香港代表、氷室利夫・香港日本産食品等輸入拡大協議会座長、デニス・ウー香港日本食品と料理業協会会長らが出席。同プラットフォームへの期待が表明された。

「農産品輸出支援プラットフォーム」とは、主要な輸出先国・地域で日本の輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備するため、在外公館やジェトロ海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員として設置している。現地市場やニーズの把握、商流の新規開拓など、現地での販売支援を強化している。これまでに米国（ロサンゼルス、ニューヨーク、2022年4月28日記事参照）、タイ（バンコク、2022年8月5日記事参照）、シンガポール、EU（パリ、2022年5月25日記事参照）、ベトナム（ホーチミン、2022年9月2日記事参照）で設立したほか、2023年までに中国と台湾でも設立する予定。

香港での立ち上げ式後には、同プラットフォームの活動として、出席した現地事業者との間で意見交換を実施した。現地で日本産食品の輸入や販売に携わる事業者からは、韓国産品との差別化や、将来を担う若い世代の日本食ファンの育成の必要性などが日本産農林水産物・食品の輸入に向けた課題として挙げられた。また、民間企業では取り組むことが難しい食品輸入規制緩和に向けた香港政府への働きかけなどに関して、同プラットフォームへの期待が示された。

プラットフォームでは、今回の意見交換でも必要性が指摘された「若い世代の日本食ファンの拡大」に向けた食育イベントなどを実施予定。このほか、寄せられた意見や要望などを踏まえ、現地市場に関するレポートの作成や商流の開拓などを行い、官民一体となって日本産農林水産物・食品の輸出促進や日本食の普及に取り組んでいく。

ジェトロ香港事務所は同プラットフォームの構成員の一員として、今回の立ち上げを通じ、日本産農林水産物・食品のさらなる輸出促進を図っていく。

（山崎裕介）