タイ向け食品の輸出支援プラットフォーム、相談窓口を設置、本格始動へ

在タイ日本大使館およびジェトロは8月2日、日本産農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者を支援するため、「輸出支援プラットフォーム」の相談窓口を設置した。

日本からのタイ向け農林水産物・食品輸出は増加傾向にあり、2021年は441億円（前年比9.5％増）と、世界７番目の輸出先になっている。2022年に入ってからも、1～5月の累計が前年同期比16.7％増と好調に推移している。

一方、タイでは近年、新たな食品衛生関係の規制が度々出され、より高い衛生水準が求められるようになっている。こうした規制は、海外からタイに輸入される農林水産物・食品についても同様に対象になることから、日本からの輸出にも影響がありえる。日本からタイへの農林水産物・食品の輸出を拡大していくためには、変化し続けるタイ側の輸入規制に対応していくことが重要な課題となっている。

このため、タイにおける輸出支援プラットフォームの相談窓口では、輸入事業者などから規制対応をはじめ、解決を望む案件を受け付け、大使館・ジェトロ・日本の農林水産省が連携して相談者への情報提供やタイ側当局への確認などを行うことで、案件の解決を目指す。専門性の高い案件については、外部の専門家やジェトロのアドバイザーも活用する。

タイの輸出支援プラットフォームでは、以下の3つの機能を柱に、日本産の食品・農林水産物の輸出支援に取り組むこととしている。

1. 輸入規制目安箱機能
2. 新規制情報収集・周知機能
3. 調査・レポート作成機能

今回設置した相談窓口は、このうち、1.輸入規制目安箱機能の役割を果たすものとなる。日本産農林水産物・食品のタイへの輸入に際して、解決を望む案件がある場合には、本相談窓口にご相談いただきたい。

詳細については添付資料を参照のこと。

相談窓口の連絡先

• メールアドレス：ThaiPF_Japanfood(at)jetro.go.jp〔※送信の際は(at)を@に変えてください。〕
• 相談窓口からの返信は原則毎週月曜日～金曜日（タイ祝日を除く）〔個人情報保護の取り扱い（Privacy Policy）〕

相談内容の例

• ●●を輸入したいが××が原因で当局から販売許可が下りない。
• △△の規制内容の詳細を知りたい。

（谷口裕基）