英政府、エネルギー集約型産業の追加支援を提案

英国政府は8月12日、国内におけるエネルギー集約型産業へのエネルギーコスト面でのさらなる支援について提案、意見公募を開始した。具体的には、企業が負担するエネルギーコストのうち、ネットゼロ移行のための再生可能エネルギー関連賦課金（注1）の免除の水準を上げる方針だ。英国では2017年から、エネルギー集約型企業の再エネ関連賦課金を最大85％免除するスキームが実施されているが、今回はその料率を100％に引き上げ、全額免除とするオプションについて意見を求める。

今回の提案は、英国における産業用電力価格が、欧州を含む他国と比較して高いことを反映して行われた。鉄鋼、製紙、ガラス、セラミック、セメント生産といったエネルギー集約型産業の投資、競争および商業的可能性が妨げられるリスクや、「カーボンリーケージ」（排出制限が緩やかな国への産業の流出）のリスクを懸念したものだ。意見公募の資料では、2015～2021年の英国の産業用電力価格は、キロワット時当たりの単価で、EU14カ国および英国の中央値と比較して80％も高かったことなどが示されている。

英国の製鉄企業団体「UK スチール」のガレス・ステイス事務局長は、今回の政府の発表に対し、「英国の鉄鋼部門に競争力のある電力価格を提供する上で、重要な一歩」と評価した。同団体は2022年7月12日に、政府の2050年までの製鉄における排出量の95％削減という目標に対するレポート「Net Zero Steel：英国の製鉄の将来像」を発表しており、この中で、脱炭素化への手段として電化製鋼、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（CCUS）、水素の活用を紹介しつつ、実現に向けた課題として現状の高い産業用電力価格を挙げていた。

意見公募の期限は2022年9月16日まで。エネルギー集約型産業に対する支援については、電気料金における間接排出コスト（注2）を補償する制度を3年間延長し、予算を2倍以上に増額することを4月に発表しており、今回の提案が実施されれば、それに続く追加の支援となる。

（注1）再生可能エネルギーを推進するための差額決済契約（Contracts for Difference：CfD）制度、再生可能エネルギー購入義務（Renewables Obligation ：RO）制度、固定価格買い取り（Feed-in Tariffs ：FIT）制度の費用として、電力会社から消費者に転嫁される料金。エネルギー集約型企業は申請し承認を受けると、同料金の免除を受けることができる。

（注2）発電事業者は、英国排出量取引制度（UK-ETS）における排出枠の購入（2021年7月12日付地域・分析レポート参照）などの環境対策コストを負う。事業者が卸売市場でこれを転嫁することにより、エネルギー集約型企業も電気小売価格の上昇の影響を受ける（間接排出コストが発生する）。

（菅野真）