米上院が「インフレ削減法案」可決、EV現行モデルの70%が税額控除対象外、業界団体CEOが遺憾表明

(米国)

ニューヨーク発

2022年08月09日

米国連邦議会上院は87日、民主党が727日に発表した「インフレ削減法案」を可決した(2022年8月2日記事参照)。同法案は、自動車メーカーへの負担が懸念される電気自動車(EV)向けの税額控除に関する提案を盛り込んでいることから、関係者から見直しを求める声が上がっていた(2022年8月5日記事参照)。今回の上院通過を受け、主要自動車メーカーを代表する米国自動車イノベーション協会(AAI)のジョン・ボゼーラ会長兼最高経営責任者(CEO)は、同法案はEV普及を遅らせるとして遺憾の意を示すとともに、EV定着に向けた今後の政府の役割が重要だとする声明を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

ボゼーラ氏は声明で「EV税額控除のための要件により、残念ながらほとんどの車両は(法案成立後)すぐに控除の対象外になる。これは(EV定着に向けた)重要な時期にその機会を逃し、新車市場の顧客を驚愕(きょうがく)、失望させるものだ。2030年までにEVの販売台数を4050%にするという関係者の総意による目標が達成できなくなる」と懸念を示した。

AAI8月5日に発表したプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、米国市場には現在72EVモデルが投入されているが、そのうち7割が対象外になるとみられる。また同氏は、上院審議に先立ち、メーカーが達成するのは難しいとされるバッテリー原材料と部品の調達価格割合の要件に関して、地政学的かつ、調達や鉱物採掘の現状を考慮するかたちで、より段階的な導入に置き換えるよう提案していた。調達先についても、対中依存をより迅速に減らす選択肢になるとして、対象国の定義を拡大し、NATO加盟国や日本など、米国と集団防衛の協定を結んでいる国も含むよう求めていた。

ボセーラ氏は「EVシフトという大規模な事業で世界におけるリーダーシップと成功のための適切な条件を確立するため、政府には果たすべき役割がある」と強調。バッテリーセルや重要鉱物を含む「先端製造品」の生産や、高度な技術を伴う車両や部品生産などの拠点設立に向けた「先進エネルギープロジェクト」への税額控除、温室効果ガスを排出しない車両や部品などの「先端技術車両の製造」に対する貸し付け、国内での代替エネルギー車生産に向けた「国内製造業転換助成金」など、同法案に含まれるEV生産に向けた提案を紹介し、迅速に取り組むよう求めた。

(大原典子)

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