インフレ削減法案のEV税額控除案はメーカーの負担大、自動車業界が懸念

米国連邦議会の上院民主党が7月27日に発表した「インフレ削減法案」に盛り込まれた、電気自動車（EV）向けの税額控除に関する提案（2022年8月4日記事参照）について、主要自動車メーカーを代表する米国自動車イノベーション協会（AAI）のジョン・ボゼーラ会長兼最高経営責任者（CEO）が「法案が成立した場合、多くの消費者が税額控除を受けられない可能性がある」（オートモーティブニュース8月3日）と述べるなど、自動車メーカーから見直しを求める声が上がっている。

今回の控除案の中で、メーカーが主に懸念するのは、対象車両に搭載されるEVバッテリー用の一部原材料や部品の原産地が限定されている点だ。コバルトなど重要鉱物に関しては、中国やロシアを含む「懸念される外国の事業体」で抽出、処理、リサイクルされている場合、またバッテリー部品に関しては、当該国で生産あるいは組み立てが行われた場合は、税額控除の対象外となる。さらに、重要鉱物については自由貿易協定の締結国で、バッテリー部品については北米での調達価格割合を段階的に増やすよう、年ごとの割合が定められた（添付資料表参照）。ボゼーラ氏は「多くの自動車メーカーが、北米内でサプライチェーンを構築するよう取り組んでいるが、変化は一夜にして起こるものではない」と述べ、メーカーにかかる負担を危惧している。

控除案ではさらに、車両価格の上限が8万ドルに設定された。自動車評価会社のケリーブルーブックによると、2022年6月時点の新車EVの平均取引価格は6万6,997ドルと高水準で、前年同月比では約14％伸びていることから、今後、控除の対象外となる車両が増える可能性がある（ブルームバーグ8月4日）。購入者の収入の上限に関しては、下院民主党が2021年9月に発表した歳入法案での提案（80万ドル）を大幅に下回る30万ドルに定められており、控除対象者が限定されることになる（2021年9月16日記事参照）。

ゼネラルモーターズ（GM）は「難しい問題を含んでおり、一夜にして達成することはできない」と述べ（CNBC8月3日)、マツダ・ノースアメリカ・オペレーションズのダニエル・ライアン政府・広報担当バイスプレジデントは「バッテリーと重要鉱物に関する条項が足かせとなり、メーカーによる連邦政府の目標達成は非常に困難になる可能性がある」との懸念を示した（オートモーティブニュース8月3日）。さらに、新興EVメーカーのリビアン・オートモーティブも「米国製のEV購入を検討している消費者の足元をすくうことになる」と述べ、「移行期間を延長する必要がある」とみている（インサイドEVs8月2日）。上院民主党からも「全ての制限が成立した場合、非常に煩雑で、実行不可能な控除になる。（関係者による）議論は続いている」（デビー・スタベノウ議員、ミシガン州）との声も聞かれる（ロイター8月3日）。

こうした見方に対し、今回の法案を主導した民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は「自動車メーカーは、より迅速に国内で供給基盤を構築する必要がある。積極的な姿勢で、北米で（重要鉱物を）抽出および処理し、中国への依存を止めるようメーカーに進言してほしい」と強気の姿勢を貫いており、法案成立に向けた動向が注目される（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版8月4日）。

（大原典子）