米国の2020年州別平均寿命は全州で低下、新型コロナの影響が鮮明に

米国疾病予防管理センター（CDC）は8月23日、2020年の州別の平均寿命を公表し、全州・地域で2019年より低下したことを明らかにした。CDCは2021年12月21日に全米の平均寿命は77.0歳で、2019年より1.8歳低下したことを発表していたが（2022年1月4日記事参照）、今回は州別などの詳細な分析を公表した（添付資料参照）。

平均寿命が最も低下したのはニューヨーク州で、前年比マイナス3.0歳の77.7歳となった。同州では、新型コロナウイルス感染初期に、震源地として多数の死者を出したことが影響したとみられる。隣接するニュージャージー州の平均寿命も2.6歳低下し、全米平均を大きく上回る低下幅となった。

また、新型コロナウイルス以外の要因として、薬物乱用を挙げている。特に、米国では新型コロナ禍の中、比較的容易に入手できる医療用麻薬「オピオイド」の使用が増加した。CDCによると、首都ワシントン（コロンビア特別区）を含む37の地域で、オピオイドによる死者数が前年よりも増え、コロンビア特別区の平均寿命はこの影響もあってか、ニューヨーク州に次ぐ低下幅（マイナス2.7歳）となった。

また、米国の平均寿命について、東海岸や西海岸で高く、南部で短いという傾向が見て取れる。東海岸や西海岸に比べると、南部は低所得者層の割合が高いと言われており、こうした所得格差が平均寿命の差を生んでいる可能性がある。商務省センサス局によると、南部のミシシッピ州やルイジアナ州では、2020年の貧困状態にある人々の割合が全米で最も高く、それぞれ18.7％、17.8％となっている。

（宮野慶太）