米国企業の2023年人件費予算は前年比4.1％増の見通し、2008年以降最大の伸び、米民間調査

米国調査会社のWTWは7月14日、2022年4～5月に実施し、米国企業1,430社から回答を得た人件費予算に関する調査の結果を公表した。

この調査によると、米国企業は、2023年の人件費として前年比平均4.1％増の予算を組んでいることが分かった。2022年は前年比平均4.0％増だったが、2023年はさらなる増加が見込まれており、伸び率は2008年以降最大となる見通しだ。

米国企業の64％は、2022年の人件費予算を前年から増やし、41％が期中に期初予算を見直した。他方、45％は期初予算を維持している。また、昇給の頻度を高めている企業もあり、36％が昇級の頻度を増やしているか、増やす予定としている。

多くの企業が人件費予算を増やしている背景には、逼迫した労働市場がある。米国労働省によると、2022年6月の労働参加率（注）は前月より0.1ポイント低い62.2％となり、この低水準が賃金の上昇圧力を高めている（2022年7月11日記事参照）。WTWの調査でも、「労働市場の逼迫」を最大の要因に挙げた企業が73％を占め、そのほか「インフレに伴う従業員の賃上げに対する期待」が46％、「業績の向上を見込んでの予算の調整」が28％となった。インフレに関して、6月の消費者物価指数は前年同月と比べて9.1％上昇し、40年半ぶりの伸びを記録した（2022年7月14日記事参照）。ガソリン（59.9％）、家庭用食品（12.2％）、住居費（5.6％）など、生活に不可欠な支出品目が軒並み上昇しており、従業員の企業に対する賃上げ要求は強まっている。

他方、労働市場の改善を見通す米国企業は、少なくない。調査に回答した企業のうち、94％は「今年は人材の獲得に苦労している」と回答したが、2023年の苦労を予測する企業は40％にすぎなかった。同様に、89％が「今年は労働者の定着に苦労している」と回答したが、2023年の苦労を予測する企業は60％弱にとどまった。

米国企業は、労働者の定着を図る目的で、賃金上昇以外の取り組みも強化している。69％は働く場所の柔軟性を高め、59％は以前よりも多様性・公平性・包括性（DEI）を重視している。また、約半数（49％）の企業は、入社支度金（サインオンボーナス）や長期インセンティブ報酬を提供することで、人材の獲得を図っている。インフレなどを理由に人件費の増大が迫られる中、非金銭的な報酬の訴求も重要になっている。

（注）生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（片岡一生）