2024年大統領選挙、過半数がバイデン氏とトランプ氏の立候補望まず、米世論調査

米国ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは7月1日、ジョー・バイデン大統領の支持率などに関する世論調査の結果を公表した（注）。

この調査によると、2024年大統領選挙において、有権者の過半数がバイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の立候補を望んでいないことが分かった。「バイデン大統領は立候補すべきでない」と答えた割合は71％で、「トランプ前大統領は立候補すべきでない」と答えた割合も61％に上った。バイデン大統領が立候補しなかった場合、民主党内ではカマラ・ハリス副大統領（25％）の人気が最も高く、ヒラリー・クリントン元国務長官（15％）やバーニー・サンダース上院議員（12％）がこれに続いている。トランプ前大統領が立候補しなかった場合、共和党内ではロン・デサンティス・フロリダ州知事（36％）やマイク・ペンス前副大統領（17％）が有力候補に挙がっている。

バイデン大統領の支持率は38％となり、5月18～19日実施の前回調査（41％）から3ポイント低下した。6月初旬に実施された各種調査でも、支持率は4割未満だったが（2022年6月14日記事参照）、その状況が継続していることがうかがえる。

バイデン大統領の支持率が改善しない最大の要因は、深刻なインフレにあるとみられる。米国労働省によると、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6％の上昇となり、1981年12月（8.9％）に次ぐ40年5カ月ぶりの高い伸びを記録した（2022年6月13日記事参照）。バイデン大統領の各政策課題における支持率をみると、「インフレへの対応」（28％）が最も低く、「経済対策」（32％）への評価も芳しくない。有権者は、米国の最も重要な課題として「価格上昇／インフレ」（40％）および「経済・雇用」（29％）を上位2分野に挙げており、これが支持率を押し下げる要因となっている。

11月8日に投開票が行われる中間選挙が今日行われた場合、どちらの党に投票する可能性が高いかを尋ねた問いでは、民主・共和党とも50％で同率だ。与党の民主党はインフレなどに悩まされ、仕事ぶり対する評価（支持：40％、不支持：60％）は低迷しているが、共和党の仕事ぶりもさほど支持されておらず（支持：45％、不支持：55％）、本選挙が近づくにつれ両党の駆け引きはさらに激しくなりそうだ。

なお、中間選挙の重要な争点となっている中絶問題や銃規制について、中絶問題に関連して最高裁がロー対ウェイド判決を破棄したこと（2022年6月27日記事参照）に、「反対」との回答が55％と半数を超えている。6月25日には28年ぶりに「銃規制法」が成立したが（2022年6月27日記事参照）、「銃の代理購入や密売に対する厳しい罰則の設定」や「21歳未満の銃購入者に対する身元確認の強化」が大きな効果を及ぼすと答えた割合はそれぞれ45％に達した。

（注）実施時期は6月28～29日、対象者は米国の登録有権者1,308人。

（片岡一生）