2024年大統領選挙、過半数がバイデン氏とトランプ氏の立候補望まず、米世論調査

(米国)

米州課

2022年07月05日

米国ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは7月1日、ジョー・バイデン大統領の支持率などに関する世論調査の結果を公表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した(注)。

この調査によると、2024年大統領選挙において、有権者の過半数がバイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の立候補を望んでいないことが分かった。「バイデン大統領は立候補すべきでない」と答えた割合は71%で、「トランプ前大統領は立候補すべきでない」と答えた割合も61%に上った。バイデン大統領が立候補しなかった場合、民主党内ではカマラ・ハリス副大統領(25%)の人気が最も高く、ヒラリー・クリントン元国務長官(15%)やバーニー・サンダース上院議員(12%)がこれに続いている。トランプ前大統領が立候補しなかった場合、共和党内ではロン・デサンティス・フロリダ州知事(36%)やマイク・ペンス前副大統領(17%)が有力候補に挙がっている。

バイデン大統領の支持率は38%となり、5月18~19日実施の前回調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(41%)から3ポイント低下した。6月初旬に実施された各種調査でも、支持率は4割未満だったが(2022年6月14日記事参照)、その状況が継続していることがうかがえる。

バイデン大統領の支持率が改善しない最大の要因は、深刻なインフレにあるとみられる。米国労働省によると、5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.6%の上昇となり、1981年12月(8.9%)に次ぐ40年5カ月ぶりの高い伸びを記録した(2022年6月13日記事参照)。バイデン大統領の各政策課題における支持率をみると、「インフレへの対応」(28%)が最も低く、「経済対策」(32%)への評価も芳しくない。有権者は、米国の最も重要な課題として「価格上昇/インフレ」(40%)および「経済・雇用」(29%)を上位2分野に挙げており、これが支持率を押し下げる要因となっている。

11月8日に投開票が行われる中間選挙が今日行われた場合、どちらの党に投票する可能性が高いかを尋ねた問いでは、民主・共和党とも50%で同率だ。与党の民主党はインフレなどに悩まされ、仕事ぶり対する評価(支持:40%、不支持:60%)は低迷しているが、共和党の仕事ぶりもさほど支持されておらず(支持:45%、不支持:55%)、本選挙が近づくにつれ両党の駆け引きはさらに激しくなりそうだ。

なお、中間選挙の重要な争点となっている中絶問題や銃規制について、中絶問題に関連して最高裁がロー対ウェイド判決を破棄したこと(2022年6月27日記事参照)に、「反対」との回答が55%と半数を超えている。6月25日には28年ぶりに「銃規制法」が成立したが(2022年6月27日記事参照)、「銃の代理購入や密売に対する厳しい罰則の設定」や「21歳未満の銃購入者に対する身元確認の強化」が大きな効果を及ぼすと答えた割合はそれぞれ45%に達した。

(注)実施時期は6月28~29日、対象者は米国の登録有権者1,308人。

(片岡一生)

(米国)

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