バイデン米大統領の支持率が4割切る、各種世論調査

米国調査会社のモーニング・コンサルトは6月8日、バイデン米大統領の支持率に関する世論調査の結果を公表した（注）。

この調査によると、バイデン大統領の支持率は39％となり、同氏が大統領に就任して以降最低を記録し、不支持率（58％）は過去最高となった。4年前の同時期、トランプ大統領（当時）の支持率は45％、不支持率は52％だったことから、それよりも低い水準だ。また、モーニング・コンサルトは、2020年5月にミネソタ州でジョージ・フロイド氏が死亡した事件や、新型コロナウイルスの流行などで政権の危機に直面していた2020年6月6～7日に世論調査を行っているが、当時のトランプ大統領の支持率（39％）と不支持率（58％）が今回のバイデン大統領に対する結果と同水準となっている。

バイデン大統領に対する評価を党派別にみると、民主党支持者の77％が支持している一方で、共和党支持者の間では6％しか支持されておらず、無党派層の支持率も34％と芳しくない。リベラルな有権者層（78％）がバイデン大統領を評価している半面、保守派間の支持率はわずか9％で、政治意識による差が激しい。大学院修了者（55％）や年収10万ドル以上の高所得者（46％）はバイデン大統領を相対的に高く評価しているが、人種別では白人（35％）から支持されておらず、ヒスパニック（43％）、黒人（60％）からの支持率よりも低水準となっている。

キニピアク大学が同日に公表したバイデン大統領の支持率は33％で、モーニング・コンサルトの調査結果よりもさらに6ポイント低かった（2022年6月9日記事参照）。新型コロナウイルスへの対応に関する支持率（47％）は不支持率（46％）と拮抗（きっこう）する一方で、経済への取り組みを支持する登録有権者は28％にとどまり、銃による暴力（32％）やロシアによるウクライナ侵攻への対応（42％）も、それほど支持されていないようだ。マリスト大学が公表した5月31日～6月6日に実施の世論調査でも、バイデン大統領の支持率は38％、不支持率は53％だった。

大統領の支持率は4割に満たないとの世論調査結果が相次ぐ中、米国では11月の中間選挙を控えて各州で予備選挙が行われている。バイデン大統領の支持率の変化は、中間選挙の動向にも影響を与えることになるだろう。

（注）実施時期は6月4～5日。対象者は米国の登録有権者2,006人。

（片岡一生）