バイデン米政権、EV充電器の国内生産に向け7億ドル超の民間投資計画を公表

米国ホワイトハウスは6月28日、民間部門による電気自動車（EV）用充電器生産の投資計画に関するファクトシートを公表した。それによると、ジョー・バイデン大統領のEVに関する指導力により、民間部門から7億ドル以上の投資を促進しており、国内で毎年25万基以上の充電器を製造するだけの生産能力を確保し、少なくとも2,000人以上の高給な雇用を生み、EV用充電器をより安価で公平に入手できるようにしているという。また、バイデン政権は、この歴史的な民間投資は超党派インフラ投資雇用法に盛り込まれたEV用充電器を設置するための75億ドル（2022年2月16日記事参照）に続いて、EV用充電器の全国的なネットワークの構築に寄与するだろうと期待を寄せている。

ホワイトハウスのファクトシートに掲載した主な民間投資計画は以下のとおり。このほか、EVメーカーのテスラやEV充電器メーカーのトリチウムなどによる取り組みも紹介している。

• エレクトリファイ・アメリカ：急速充電器の主要ネットワークである同社は6月28日、シーメンスと親会社フォルクスワーゲン・グループの充電ネットワークに対して、新たに4億5,000万ドルを投資すると発表した。今回の投資は超高速充電器を最大で1万基設置するのに貢献する。
• シーメンス：同社はテキサス州グランドプレーリーとカリフォルニア州ポモナの生産拠点の拡張を含め、過去6カ月間に米国内で2億5,000万ドル以上の投資を行っており、今後4年間で100万基の充電器の生産する予定。
• ABB イーモビリティー（EV充電テクノロジー）：同社はテキサス州シュガーランドにトレーニングセンターを開設し、認定したパートナー企業にEV充電器のサービスと保守に関する実践的なトレーニングを提供する予定で、南カリフォルニアでは製品開発・研究施設を開設する。
• チャージポイント（EV充電ネットワーク）：同社はSMTCとのパートナーシップを拡大し、直流急速充電（DCFC）の生産設備を拡張の上、カリフォルニア州ミルピタスの拠点でレベル2 EV充電器の製造ラインを設立することで、2026年までにDCFCディスペンサー1万基とレベル2 EV充電器1万基を生産できるようにする予定。
• フロ（EV充電ネットワークオペレーター）：同社は6月上旬、ミシガン州オーバーンヒルズにある国内初の組み立て施設に300万ドルを投資すると発表した。2028年までに、バイ・アメリカン政策下の連邦調達規則（2022年3月7日記事参照）に準拠した急速充電器などを年間3万基以上生産し、730人以上の雇用を創出できる予定。

（大原典子）