米小売り各社、高水準の在庫により利益減少の見通し

米国の小売り各社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響でサプライチェーン混乱に対応するため、商品の発注を前倒しして在庫を確保してきたが、消費者の購買行動が急速に変化する中、需要と供給のアンバランスに直面し、在庫処理の対応に追われている。

小売り大手ターゲットは6月7日、直近5月に発表した2022年5～7月期の営業利益の見通しを従来の5.3％から2％程度に下方修正した。同社の第1四半期（1～3月）の決算では、燃料価格の高騰や人件費の上昇、在庫水準の積み増しなどが重荷となり、低調な内容となった（2022年5月26日記事参照）。第2四半期（4～6月）には、2022年内までの在庫の適正化に向けて、販売が振るわないテレビやアウトドア家具などの値下げや発注取り消しと、食品や美容製品などより需要の高い商品の取り扱いを拡充する。また、消費者の購買行動が生活必需品にシフトしていることから、年初から販売が好調だった家庭用品など裁量品の販売を抑え、必需品の在庫拡充を優先するとしている。

同業のウォルマートやギャップなど、ここ数週間で四半期決算を発表した多くの小売業者の間でも、在庫が積み上がって利益を圧迫していることが報告されている。消費者の嗜好（しこう）の変化に加え、輸入品の出荷時期が予測しにくくなっていることも、供給過多の一因とみている。ウォルマートが直近5月に発表した四半期決算では、在庫が約33％増となり、消費者の購買行動の変化や高インフレによる商品コストの上昇による影響が反映された。また、百貨店大手メイシーズの直近第1四半期の売上高は伸びたものの、過剰在庫を解消するための値下げが今後の利益を圧迫するとしている。オフィス再開が進む中、通勤時に適した衣料品を増やし、巣ごもり消費で販売が好調だったアクティブウエアやレジャーウエアなどは大幅に値引きするとしている。同業他社でも同じように販促レベルを上げていくため、今後は業界全体で同様の動きがみられると予想される。

米調査会社S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、2022第1四半期には、S＆P500に属する企業のバランスシート上の在庫は前年同期比16％増の約1兆1,000億ドル（注）となり、新型コロナ流行前の2020年第1四半期と比較すると25％増となった。

スイス金融大手UBSグループのアナリストのジェイ・ソール氏は、小売企業の在庫水準が上昇している1つの要因として、メーカーに求められるリードタイムが長くなり、外国メーカーから国内に商品を入荷するまでに、新型コロナ流行前よりも2～3カ月長くかかっていると指摘。各社とも以前よりも早めに商品を調達しており、急激に変化する消費者の嗜好の変化に脆弱（ぜいじゃく）になっていると述べた。

（注）2022年第1四半期のデータには、まだ四半期決算を発表していない企業もあるため、合計496社が含まれる。

（樫葉さくら）