韓国LG、中部ジャワにEV用バッテリー工場設立を発表

韓国のバッテリー大手LGエナジーソリューション（LG化学の子会社）は、インドネシア中部ジャワ州のバタン工業団地に、電気自動車（EV）用のバッテリー工場を建設する。ジョコ・ウィドド大統領が6月8日、同工業団地への訪問の際に発表した（インドネシア大統領府ウェブサイト）。投資額は約98億ドルとなる予定だ。

韓国の大手化学メーカーのLG化学やLGソリューションなどは、国営企業インドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC、注1）などと共同で、インドネシアにおけるEV用バッテリー産業開発のための「グランド・パッケージ・プロジェクト」を推進しており、本件は同プロジェクトの一環となる。「グランド・パッケージ・プロジェクト」は、EV向けバッテリーのサプライチェーンの上流から下流をカバーするもので、ニッケルの発掘や製錬、バッテリーのリサイクル事業などが含まれる。プロジェクト全体はEV年間350万台、10ギガワット時（GWh）規模となる予定だ（「デティック」6月12日）。プロジェクトの第1フェーズは、2021年9月にジャカルタ近郊におけるリチウムイオン電池（NCMA電池）セル生産工場の建設となる（2021年8月4日記事参照）。バタン工業団地におけるバッテリー工場設立は、同プロジェクトの第2フェーズに位置づけられており、ニッケルの製錬やEV用バッテリーのリサイクル設備なども設置される予定だ。

同サプライチェーン上流では、中国企業の動きもある。ステンレス鋼メーカーの青山鋼鉄や、車載用リチウムイオン電池メーカーであるCATLの関係会社などは、合弁でQMB New Energy Materialsを2019年1月に設立し、EV用バッテリーに欠かせない高純度のニッケルなどを製造している（2022年3月25日付地域・分析レポート）。また、ブラジルの資源大手ヴァーレのインドネシア法人であるヴァーレ・インドネシアは2022年4月28日、中国のコバルト製品メーカーの浙江華友コバルトと、高圧硫酸浸出（HPAL、注2）と呼ばれるニッケル製錬プラントの建設で基本契約を結んだ（ヴァーレプレスリリース）。

（注1）2021年3月、EVバッテリーのサプライチェーン構築などを目指し、国営企業のMIND.ID、アネカ・タンバン、プルタミナ、PLNが共同出資して設立した持ち株会社。

（注2）従来は製錬の対象とならない低品位の鉱石から、ニッケルを回収できるプロセス。

（上野渉）