ジェトロ、非代替性トークン（NFT）の米国最新動向を紹介する第2回ウェビナーを開催

ジェトロは6月16日、「第2回米国発非代替性トークン（NFT）の最前線」と題したウェビナーを開催した（注1）。本ウェビナーは、2022年3月に実施して好評だったNFTウェビナー（2022年3月15日記事参照）の第2弾という位置付けで、米国を拠点に新規事業開発に取り組むエグザ・イノベーション・ステュディオ（Exa Innovation Studio）の共同創業者兼マネージング・ディレクターである信原威氏が講師を務め、実際にNFT（注2）を活用する事業者へのインタビューを交えて、米国におけるNFTビジネスの最新動向を解説した。

信原氏は冒頭、WEB1.0からWEB3.0への変遷について説明し、WEB3.0ではNFT発行企業とNFT保有者が互いに利益を得られるようなコミュニティの形成が可能になったと紹介。その後、同氏は、NFTビジネスの現状について、NFTに機能を持たせるユーティリティ型では「保有者が継続的にコミュニティに関わっていたいと思えるように、保有者が喜ぶような機能的な付加価値を与え続ける必要がある」と指摘した上で、オートグラフ（注3）のディーロン・ローゼンブラット共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のインタビュー映像を紹介しつつ、NFT保有者はコミュニティのブランドを宣伝し、伝道者となり得る存在だ、と説明した。

NFTコミュニティに関しては、アンストッパブル・ドメインズ（注4）のシニア・バイス・プレジデントであるサンディ・カーター氏のインタビュー映像が共有され、WEB3.0ではコミュニティを形成する個人がその一員として、運営方針の作成やプロジェクトの実行まで「自分ごと」として携わることができ、個人のエンゲージメントに対して報酬があるところが画期的、との解説が行われた。

また、NFTとメタバースに関しては、ムーンウォーク（注5）のグレグ・コンシグリオCSO（最高戦略責任者）へのインタビュー映像が紹介された。信原氏は、NFTがメタバース上（注6）でユーザー同士をひも付け、アイデンティティを可視化するIDの役割と、多様なプラットフォームに参加可能となる鍵の役割を果たすと解説し、その可能性を示唆した。

信原氏は、3者へのインタビューを踏まえながら、NFTビジネスを始めるための提言として、「形成するNFTコミュニティの存在意義を明確にし、その意義に沿った特典を継続的に付与し、全工程を推進する最適な運営パートナーを選定することなどが重要だ」と述べた。

本ウェビナーには、コンテンツ関連企業を中心に400人以上が参加し、最後には活発な質疑応答が行われた。ジェトロは今後も、NFTセミナーをシリーズで開催する。第3回となる次回以降は、有力なNFT企業の創業者を招き、NFTの世界的な動向や、今後の見通し、中国の動向、米国を中心とする法規制などに関して語ってもらう予定だ。

（注1）アーカイブ動画を参照。動画視聴およびこちらのアンケートの回答者に3回目（2022年7～8月ごろを予定）以降のセミナー案内をお送りする。

（注2）ブロックチェーン（分散型台帳技術）上で取引・発行される、偽造不可な唯一無二の鑑定書・所有証明書付きデジタルデータ。

（注3）NFL界の著名人であるトム・ブレイディ氏が設立したNFTスタートアップ。タイガー・ウッズやウサイン・ボルトなど著名なアスリートのサイン入りNFTや、オフラインで著名人と交流する権利が付与されたNFTを販売している。

（注4）WEB3.0界で注目のスタートアップ。ブロックチェーンベースのNFTドメインを提供しており、ドメイン購入者は自身で所有権を持ち売買も可能。

（注5）ノーコードで構築できるNFTオールインワンプラットフォームを提供している。米国系大手テレビ局やFIFAサッカーチームなどをクライアントに抱える。

（注6）さまざまな定義があるが、アバター（自分の分身）を通じて、行動・体験・協働できるインターネット上の仮想空間を一般には指す。VR（仮想現実）やAR（拡張現実）の技術と相まって、同じ時間・空間を共有できる臨場感がさまざまな業界から着目されている。フェイスブックが社名をメタ・プラットフォームズに変更したことが話題を呼んだ。

（伊藤優一）