利上げに転じるアジア大洋州の中央銀行が増加

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は6月8日に金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を0.5ポイント引き上げ、4.9％とした（2022年6月17日記事参照）。利上げは2会合連続の決定となる。ここにきて、利上げに転換するアジア大洋州の中央銀行が増え始めた。アジア大洋州主要10カ国の政策金利の動向をみると（注）、4月末時点では、前回金融政策会合から金利を引き上げた国はスリランカ、パキスタン、ニュージーランドの3カ国にとどまっていた。しかし、6月17日時点では、インドネシア、タイ、バングラデシュ以外の中央銀行が政策金利を引き上げた。

中央銀行が金利を引き上げる理由は、想定を超えるインフレ率の上昇にある。パキスタン中央銀行は5月23日の声明において、利上げはインフレ期待の安定にあるとした。同国のインフレ率は5月時点で13.8％と2021年11月以降は2桁の上昇率が続く。ASEANでは、フィリピンが2022年5月19日の金融政策会合で、インフレ率が中央銀行の想定値から上振れする可能性を踏まえて、政策金利を2.0％から2.25％に引き上げることを決定した。オセアニアでは、オーストラリア中央銀行は6月7日の理事会で、インフレ率が予想外に上昇していることから、政策金利を過去22年で最大の0.5％ポイントの引き上げにより、0.85％とした（2022年6月8日記事参照）。

利上げの背景には、各国からの資金流出懸念もある。米国連邦制度準備理事会（FRB）が6月の会合で政策金利を大幅に引き上げたことで（2022年6月16日記事参照）、新興・途上国からの資金流出リスクがこれまで以上に高まっている。IMFは1月に、新興・途上国がFRBの政策に注意を払う必要性に言及していた。資金流出回避の1つの手段が政策金利の引き上げを通じた市場金利の引き上げだ。金利を引き上げることで、外国人投資家による資金の流入、自国通貨買いが期待できる。しかし、金利の引き上げは需要抑制から景気を下押しする面もあり、各国中央銀行は難しい局面に立たされている。

（注）金利を金融政策の手段とするマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランドを対象とした。

（新田浩之）