韓国、香港、台湾、モンゴルへの短期訪問が可能に、北東アジアで入国 ・入境制限緩和進む

北東アジア地域では、新型コロナウイルス感染の沈静化やワクチン接種の進展などに伴い、海外からの出張者などの短期入国・入境制限の緩和に踏み切る動きがみられる。直近では、香港が5月1日から香港非居住者の入境を再開し（2022年4月25日記事参照）、6月1日には韓国が短期訪問ビザ（Ｃｰ3）の発給を再開した（2022年5月26日記事参照）。このほか、台湾、モンゴルを含む4カ国・地域への出張などの短期訪問が可能となっている（2022年6月10日時点）。

上述の4カ国・地域（韓国、香港、台湾、モンゴル）の入国・入境時の細かな措置は、それぞれ異なる点も多いことから留意が必要だ。

韓国、モンゴルへの入国に際しては、ワクチン接種の有無にかかわらず、隔離措置が免除される（2022年6月6日記事参照、2022年5月6日記事参照)。一方、香港および台湾への入境時には、検疫ホテルで7日間の隔離措置が必要とされている。

また、香港とモンゴルへの短期ビジネス目的（観光）の渡航では、査証免除措置が適用されるが、韓国、台湾への渡航には査証の提出が必須とされている。

入国・入境時におけるワクチン接種の要否については、韓国、モンゴルでは不要となっているが、香港および台湾では接種を完了（注1）している必要がある。

このほか、モンゴルを除く3カ国・地域では、現地到着後にPCR検査などを受ける必要がある。発熱した場合や、検査で陽性となった場合の対応についても、事前に確認しておく必要がある。

一方、中国では、滞在期間が15日間までの査証免除措置が暫定停止されているほか、業務短期商用（Mビザ）での渡航は、原則として省レベルによる招聘（しょうへい）状取得が必要など、依然として厳格な措置が続いている。

ジェトロでは、新型コロナウイルス対応状況をまとめた特集ページの中で、北東アジアにおける入国（入境）・国内（域内）規制・手続き一覧を掲載し、定期的に更新している。

北東アジア地域は、日本から距離的な近さもあり、ビジネスや観光などで渡航ニーズが非常に高い地域だ。新型コロナウイルス感染拡大前の2018年における各国・地域への日本人訪問者数（注2）をみると、アジア地域で1位は韓国（294万8,527人）、2位は中国（268万9,662人）、3位は台湾（196万9,151人）と続く。香港も5位（85万2,192人）だ（モンゴルは2万990人）。今後、規制緩和が進めば、人的往来が回復し、ビジネスの活性化にも寄与することが期待される。

（注1）定められた回数のワクチン接種を終え、かつ14日間経過している必要がある。

（注2）日本政府観光局（JNTO）による統計。2019年の統計は、中国など一部の国・地域で未公表（2022年6月9日時点）であることから、本稿では2018年の統計を参照した。

（益森有祐実）