4月のASEAN主要国のインフレ率、シンガポールとフィリピンが上昇

東南アジア8カ国の4月の消費者物価指数（CPI）が出そろった。ジェトロが集計したところ、4月のCPI上昇率（前年同月比）は、タイでは4.7％とやや沈静化したが、シンガポールやフィリピンは5％前後と上昇傾向がみられた。

インドネシア、ベトナムは比較的低い水準にあるものの、徐々に上昇傾向となっている。マレーシアは2.3％とほとんど上昇がみられない。カンボジアやラオスは2021年をはるかに上回る水準になっており、ラオスが9.9％、カンボジアは2022年3月で7.2％となっている（添付資料表参照）。

これまでの月次でのインフレ率の推移をみると、フィリピンは2021年中も4％前後だったため、直近の5％水準についても差異は大きくないが、シンガポールやタイについては2021年初頭では0％前後であり、直近の5％前後のインフレ水準とは、1年余りで高低差が激しい（添付資料図参照）。

シンガポールでは、自動車購入時に取得が義務付けられている自動車所有権証書（COE）やガソリン価格の上昇により、民間輸送費が上昇。住宅賃料など住宅関連費も上昇している（2022年4月15日記事参照）。シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行）は金融引き締めの方針を発表している。

フィリピン中央銀行（BSP）は原油価格動向について注意深く見ていくとした上で、国内物価が上昇していることを認めつつ、政策金利の引き上げといった金融政策ではなく、直接的に供給サイドに働きかける政策を継続していくとする（2022年5月9日記事参照）。

ASEANの中でも特に物価上昇が激しいラオスでは、通貨安、外貨不足、ガソリン不足といった問題が顕在化している。ラオス中央銀行が通貨供給量の管理を強めるとともに、政府も国民に対して国産品の購入と不必要なサービス消費の抑制を呼び掛けている（2022年5月19日記事参照）。

（北見創）