インフレ加速で業種別賃金も上昇へ、主要組合は46％から62％の賃上げで合意

5月19日付現地紙「エル・クロニスタ」電子版などによると、最低賃金が見直された3月以降(2022年3月28日記事参照)、業種別組合による賃上げ交渉が行われている。多くの業種は、国内でインフレが加速する中、おおむね46％から62％の間の段階的な引き上げで合意しているが、引き上げ幅が86％に達した業種もある。

国家統計センサス局（INDEC）が発表した4月のインフレ率は前月比6.0％増、前年同月比58.0％増（2022年5月23日付記事参照）。民間調査会社による2022年インフレ見通しは65％から70％を超えるため、これら数値に近い賃上げ交渉が行われているようだ。

各労働組合や複数の現地報道によれば、これまでに以下の業種別組合で、以下の賃上げ幅で合意されている（5月19日付現地紙「エル・クロニスタ」電子版など）。

• 鉄道労働者組合：4月から9月にかけて合計46％。
• 建設労働組合：5月と6月にそれぞれ10％、8月から11月にかけて各月8％、2023年1月と2月にそれぞれ5％。合計62％。
• 食品産業労働組合：5月に18％、8月に15％、11月に14％、2023年2月に12％。合計59％。
• 民間警備員労働組合：詳細は報じられていないが86％。
• 銀行員組合：2022年1月から12月にかけて4回に分けて賃上げを行う。賃上げ率は合計60％。ただし、10月と11月に見直しを行う。
• ホテル・飲食・観光業労働組合：9月に18％、12月、2023年1月と3月にそれぞれ14％。合計60％（飲食業労働組合）。
• トラック運転手労組：5月に15％、9月に16％で、合計31％。10月に見直しを行う。
• 海運・湾港組合：段階的な賃上げは行わず、一度で53％。
• 商業労働組合：4月から2023年3月にかけて、7回に分けて合計59.5％。
• ガソリンスタンド労働組合：5月、6月、8月、10月にそれぞれ12％で、合計48％。

民間調査会社が418社を対象に行ったアンケート調査によると、中間管理職、管理職など労組に加盟していない従業員の2022年の年間賃金上昇率は平均56％となる見通しだ。ただし、各業種の業績によって賃金上昇率は異なるようだ。例えば、好業績が目立っているのはフィンテック、金融サービス、石油＆ガス、鉱業、物流関連、自動車産業だが、一方で小売り、観光業、農業、機械類、建設業では、高い賃金の上昇は見込めない（5月10日付現地紙「エル・クロニスタ」、5月16日付「フォーブスアルゼンチン」、5月23日付現地メディア「TN」など）。

（山木シルビア）