2023年1月から失業保険制度を開始

アラブ首長国連邦（UAE）政府は5月9日、2023年1月から失業保険制度を開始すると発表した。地元紙の報道によると、対象となるのはUAE国内で就業する国民と外国人居住者全員で、加入は必須となる。被雇用者が失業した場合、就業時に支払われていた給与の60％に相当する額〔月額2万ディルハム（約70万円、1ディルハム＝約35円）が上限〕が、一定期間に限り支払われる。

UAE政府は同日、自国民の雇用比率の引き上げ方針についても発表している（2022年5月12日記事参照）。担当省庁である人的資源・自国民化省のアブドゥル・ラフマン・アル・アワール大臣は、失業保険制度が自国民の雇用を推進する上でのセーフティネットとなることに加えて、「世界で最も優れ、最もダイナミックな経済を構築する」ためには、人的資源への投資が重要だと強調している〔5月13日付国営エミレーツ通信（WAM）〕。UAEでは、今年9月から外国人に対するビザ制度の緩和を予定する（2022年5月10日記事参照）など、優秀な高度外国人材を集め、国力の増強を図るための施策を同時に進めている。

しかし、今回の発表では依然として不明瞭な点も多い。失業保険への加入方法は、民間企業が用意する保険プランに加入するとされているが、被雇用者が個人として加入するのか、雇用者に一括加入する義務が課されるのかは不明だ。また、保険金が支給される上限の月数や、対象となる「給与」が総額を指すのか、または基本給などの一部となるのかなども、現時点では明示されていない。今後、導入時期が近づくに従って細則が発布されるとみられるが、在UAEの企業は一律に対応を迫られる制度変更となる。

（山村千晴）