中銀、国内取引に現地通貨チャットの使用を義務付け

ミャンマー中央銀行は5月25日付で、各省庁や地方政府に対し、管轄する企業や団体に国内取引での現地通貨チャットの使用義務付けを指示するよう通知した。

中銀は2015年と2016年、2018年の通知でも国内取引にチャットを使用するよう要請していたが、実務上はホテルやレストラン、賃貸住居の支払いなどでは、チャットだけでなくドルも使用されている。今回の通知でチャット使用をあらためて義務付けることで、国内の外貨需要を減らして外貨を確保するとともに、実勢レートが下落しているチャットの安定化を図る狙いもあるとみられる。以前と異なって外貨が著しく不足している状況にあることから、より厳しく運用する可能性が高いが、現時点で企業にどれほど影響を与えるのかは不明だ。

ミャンマーでは、2021年に国軍が全権を掌握して以降、諸外国や国際機関の援助停止、外国企業による新規投資の低迷などにより、国内の外貨が不足している。それに対応するため、外貨からチャットへの両替義務（2022年4月6日記事参照）や輸出代金の早期入金義務（2022年5月11日記事参照）などの各種金融規制措置を取っている。また、輸入時に輸入ライセンスの取得を義務付ける輸入規制（2022年4月4日記事参照）も行っており、実質的に輸入をコントロールして外貨の流出を抑制する措置を取っている。

（アジア大洋州課）