中央銀行、アジア向け輸出代金の45日以内入金を義務化

(ミャンマー)

アジア大洋州課

2022年05月11日

ミャンマー中央銀行は5月6日付で、アジア向けの輸出代金を出荷日から45日以内にミャンマー国内の外貨口座に入金することを義務付ける通達を出した(国営紙「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」5月7日付PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))。中央銀行は2021年11月に、輸出代金を出荷日から90日以内に国内の外貨口座に入金するよう通達していたが、アジア向けの輸出に対してより厳しい措置を講じた。日本向けに輸出をしている企業などに影響が出そうだ。

4月29日付の国営紙は、2016~2018年の輸出で得た外貨を国内の銀行に入金していなかったとして177社の輸出企業がライセンスを取り消されたと報じた(国営紙「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」4月29日付PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))。同様に2021年には346社のライセンスが取り消された(国営紙「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」5月7日付PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))。外貨が著しく不足している現状において今後、輸出で得た外貨が適切に国内口座に入金されているかのチェックがますます厳しく行われることになりそうだ。

中央銀行は4月3日付で、ミャンマー国内に送金された外貨を1営業日以内に現地通貨チャットへ両替することを義務付け、また、国外送金について外国為替監督委員会の事前許可を必要とする通達(2022年4月6日記事参照)を出しているが、手続きの詳細が明らかになっていないなど、運用面で混乱が続いている。

今後も外貨流入を促進し、外貨流出を阻止するための規制が続きそうだ。

(アジア大洋州課)

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