米エアビーアンドビー、より柔軟なリモートワーク導入、他国での勤務も年最大90日間可能に

米国の民泊大手エアビーアンドビー（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）は4月28日、同社の従業員に対して、より柔軟な在宅勤務を認める方針を発表した。対象は、対面業務が必須な一部を除く世界中の同社従業員。従業員は在宅勤務かオフィス勤務を選択できるほか、居住国内であればどこに住んでも給与は変わらない。2022年9月からは世界170カ国以上で1カ所当たり年間最大で90日間、他国での勤務が可能となる。また、2023年からは四半期ごとにチームメンバーが対面で集う機会も設けていくという。同社は、居住地にかかわらず有能な人材の獲得を目的としている。

同社のブライアン・チェスキー最高経営責任者（CEO）は全従業員に宛てたメールで「何百万もの人々がエアビーアンドビーの宿泊先から働けなければ、当社が（新型コロナウイルスの）パンデミックの影響からこんなに早く回復することはできなかっただろう」と述べ、新型コロナ禍の下で人々の柔軟な働き方が進んだことを強調した。

サンフランシスコ・ベイエリアでは、ツイッターもいち早く永続的なリモートワークを認めており（2020年9月4日記事参照）、ピンタレストも2022年4月時点で居住国内であればどこからでもリモートワーク可能とし、ほとんどの場合、オフィスから遠方に住む従業員が出社する際は交通費を負担すると発表している。

アップルやグーグルは4月から一定日数のオフィス出社を義務化し、ハイブリッド勤務を始めている（2022年3月15日記事参照）。社会人向け情報交換サイトのブラインドが2022年3月にグーグルの従業員1,000人超を対象に実施したアンケートによると、最低週3日の出社義務について66％が「不満」と回答する一方、ハイブリッド勤務を理由に、永続的なリモート勤務に「応募する予定」と回答したのは27％、「既に応募した」は７％にとどまった。応募しない理由の1つとして、居住地によって減給される恐れがあることが挙がった。他州や他都市に転居した場合、最大で25％減給される可能性があるとされ、社内には、居住地を基準に自身の給与調整額を調べることが可能なツールが存在するという。

（田中三保子）