米サンフランシスコ市、一定の屋内施設でのワクチン接種証明提示義務を解除

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市は、3月11日からレストランやバーなど一定の屋内施設の利用者や従業員に対し、ワクチン接種証明や新型コロナウイルス検査結果の提示義務を解除した。事業者は引き続き、ワクチン接種証明や検査結果を求めることができる。また、1,000人以上の屋内の大規模イベントでは、それらの提示が引き続き求められる。

サンフランシスコ市では、2021年8月から一定の屋内施設の利用者や従業員に対して、ワクチン接種証明の提示を求める同市公衆衛生局の命令が出されていた（2021年8月18日記事参照）。公衆衛生局は、今回の解除の理由として、新型コロナウイルス感染者数が減少していること、高いワクチン接種率がウイルスに対する強力な防御策となっていること挙げた。

同市の3月13日時点のワクチン接種完了率は、全人口の83％、5歳以上の人口の86％となっており、ブースター接種を受けた人は、47万720人（全人口比65％、12歳以上の人口比68％）となっている。

また、北カリフォルニアのバークレー市は、3月11日から一定の屋内施設の利用者や従業員に対するワクチン接種証明提示を、義務から推奨に移行した。

新型コロナ後に向け出社に移行するテック企業

テック企業では、従業員の勤務体制を見直す動きが見られる。ツイッターは、3月15日に全世界のオフィスを再開する予定。どこで働くかを決めるのは従業員自身として、リモートワークを希望する従業員は、引き続きリモートワークができる見込み。グーグルは、北カリフォルニアのベイエリアや他の複数の米国拠点の従業員について、4月4日の週から週3日のオフィス出社の再開を求める（CNBC3月2日）。アップルは、米国の従業員に対して、4月11日から週1日のオフィス出社を再開。5月23日には、出社を週3日としたハイブリット勤務体制とする予定。

家賃はコロナ前の水準に近づく

北カリフォルニアの家賃は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に近づいている。不動産情報サイトのアパートメントリストの2022年2月の1ベッドルームの家賃をみると、北カリフォルニアのサンフランシスコ（2,343ドル、前年同月比15.6％増）、マウンテンビュー（2,302ドル、19.9％増）、レッドウッドシティー（2,267ドル、13.2％増）など、前年同月比で2桁の伸びだ（添付資料図参照）。

一方、ガソリン価格も高騰傾向が続く。米国自動車協会によると、3月14日時点のカリフォルニア州の1ガロン（約3.8リットル）当たりのレギュラーガソリンの平均価格は5.744ドル（全米平均：4.325ドル）と、ロシアのウクライナへの侵攻後、さらに上昇している（2022年3月1日記事参照）。

（石橋裕貴）