ウクライナ情勢に関する米中の議論活発に、ジェトロ月例レポート（2022年3月分）

ジェトロは5月12日、米国の対中国関連政策についてとりまとめた2022年3月分の月例レポートを公表(792KB)した。本レポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成し特集ページに連載している。

2022年3月は、ロシアによるウクライナ侵攻が本格化したことで、バイデン政権の対外政策はウクライナ情勢への対応が中心となった。米中政府間でも、3月5日にアントニー・ブリンケン国務長官と王毅国務委員兼外交部長、3月14日にジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官と楊潔篪共産党中央政治局委員の間でウクライナ情勢が議論され、3月18日に実施されたジョー・バイデン大統領と習近平国家主席のオンライン会談では、バイデン大統領から中国がロシアを実質的に支援した場合にもたらされる結果について率直に伝えられるなど、活発なやり取りが行われた。

両国の通商問題に関して、米国通商代表部（USTR）は3月23日、関税法301条に基づき中国原産品目の輸入に課している追加関税について、計352品目に対する適用除外措置を復活させることを発表した。これにより、2021年10月にさかのぼって当該352品目に対する適用除外措置が復活し、2022年12月31日まで有効となった。

米国は、中国を念頭に置いて国内産業の強化を図っており、3月16日に連邦下院で提出された米国製半導体促進法案はその一環とみられる。半導体支援を含む対中競争法案が2月4日に連邦下院で可決され、上下両院の合同委員会は現在、2021年6月可決の上院案との調整を行っているが（2022年2月7日記事、2022年4月11日記事参照）、特に国内の製造業に投資することで、競争力を確保する狙いだ。

米国商務省が2022年3月11日、USTRが3月10日にパブリックコメントの募集を開始したインド太平洋経済枠組み（IPEF）について、冨田浩司駐米大使は「バイデン大統領の訪日に合わせて、正式な立ち上げが行われると期待している」旨を述べており（2022年5月10日記事参照）、パートナー国なども巻き込んで、中国を意識した戦略が進みそうだ。

ジェトロの月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧が可能。米中関係に関する中国の動向も確認できるため、適宜、情報収集に役立ててほしい。

（片岡一生）