日米大使、日米首脳会談や日米同盟の展望を議論

米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は5月9日、「日米同盟の強化：2人の大使の視点」と題するウェビナーを開催した。米国のラーム・エマニュエル駐日米国大使と日本の冨田浩司駐米大使が登壇し、5月中に日本で予定されている日米首脳会談（2022年4月28日記事参照）や日米同盟の展望などについて語った。

ウェビナーの冒頭、エマニュエル大使は日本の岸田政権について、特に国家安全保障の分野で機敏に動いていると分析した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた対ロシア・ベラルーシ制裁では欧米諸国と協調しただけでなく、アジア諸国を主導したと評価した。韓国における尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権の発足については、米日韓3カ国関係の刷新の機会になるとの期待を示した。

冨田大使は、ジョー・バイデン大統領の訪日が日米関係の強化につながるだけでなく、ウクライナ情勢に対応する中でも、米国がインド太平洋地域に注力していることを示す上で戦略的に時宜を得ていると指摘した。また、大統領の訪日に合わせて、バイデン政権が準備を進めるインド太平洋経済枠組み（IPEF）の正式な立ち上げが行われると期待していると述べた。

ウェビナーでは、インド太平洋地域での協力枠組みの構築や日米の経済安全保障政策などに議論が及んだ。冨田大使は、日米豪印の4カ国（クアッド：QUAD）は参加国だけでなく、広くインド太平洋地域で価値観と原則を共有する国々のコミュニティーを形成するために重要な枠組みとの認識を示した。また、IPEFに望まれる内容を問われた際には、幅広いメンバーシップと高い基準の両立を図ること、参加国に具体的な利益をもたらすこと、デジタル貿易など新たな優先課題に対応することと述べた。

エマニュエル大使は、技術への投資に関する質問に対し、国際経済や貿易において過去30年間は低コストと効率性が重視されてきたが、今後は持続可能性と安定性が重要になると指摘。ロシアなどの制裁対象国ではなく、政治的に安定し信頼できる法制度を整備している国への投資が行われるとの見方を示した。

（甲斐野裕之）