白物家電分野の生産連動型優遇策（PLI）2次募集に19社が応募

インド商工省は4月26日、白物家電分野の生産連動型優遇策（PLI）の2次募集に19社から応募があったと発表した。内訳は、エアコン関連が8社、LED照明関連が11社だった。同省によると、今回応募のあった19社による投資予定額は154億8,000万ルピー（約247億6,800万円、1ルピー＝約1.6円）に上り、1次募集で採択された461億3,820万ルピーと合わせると、最大616億1,820万ルピーとなる。

同省は2021年11月、当該分野の１次募集において全52社からの申請のうち、エアコン関連26社、LED照明関連16社の計42社の申請を承認している（2021年11月11日記事参照）。日系企業からは、エアコン関連の承認企業として、ダイキンエアコンディショニングインド、ジョンソンコントロールズ日立空調インド、インド日本電産、パナソニックインドの4社が選ばれている。

インド政府は「メーク・イン・インディア」をスローガンとして、国内製造業の振興を積極的に推し進めており、2020年度に導入されたPLIはその目玉政策に当たる（2020年11月17日記事参照）。現在対象となる全14分野において、各管轄省庁は分野ごとに対象製品や審査基準、募集期間などを定めた上で、順次対象企業を決定している（詳細は添付資料を参照）。

（高際晃平）