白物家電分野の生産連動型優遇策（PLI）対象企業決定

インド商工省は11月3日、白物家電分野の生産連動型優遇策（PLI、2020年5月21日記事参照）で、国内外企業52社からの申請のうち、計42社の申請を承認したと発表した。内訳はエアコン関連が日系企業4社を含む26社、LED照明関連が16社だった。

同省によると、今回承認した企業42社による投資総額は461億3,820万ルピー（約692億730万円、1ルピー＝約1.5円）となる見込みだ。うちエアコン関連は389億7,820万ルピーと8割以上を占めている。日系企業としては、ダイキンエアコンディショニングインド（投資予定額53億8,700万ルピー）、ジョンソンコントロールズ日立空調インド（10億670万ルピー）、インド日本電産（5億1,920万ルピー）、パナソニックインド（5億ルピー）の4社が名を連ねた。他方、LED照明関連の投資額は計71億6,000万ルピーで、日系企業は含まれていない。

商工省は、今回のPLIによって両分野の国内の部品生産拡大が奨励され、裾野産業の拡大が図れるとして、総額8,125億4,000万ルピーの売上高増加と4,400人の新規雇用創出を見込んでいる。

なお、申請企業のうち中国系ハイアールなど6社は、先にインド政府による投資計画自体の承認が必要だとして、今回発表された承認企業リストには含まれなかった（注）。また、他の4社の申請に関しても、専門家委員会での協議が必要と位置づけた。

同省のガイドラインによると、白物家電分野のPLI承認を受けた企業は、まず各申請に基づき初期投資を2021年度（2021年4月～2022年3月）もしくは2022年度に終える必要がある。各企業はその翌年度から5年間にわたり、各年度の追加投資額と売上増加額の各基準を満たした場合、国内で製造した対象製品の売上高増加分の4～6％を補助金として受け取れる仕組みだ。インド政府は「自立したインド」や「メーク・イン・インディア」をスローガンとして2020年度以降、計13分野のPLIを推し進めている。

（注）インド政府は2020年4月以降、中国などインドと国境を接する国からの直接投資に関しては、一律に事前許可制に切り替えている。

（広木拓）