主要10分野で生産連動型優遇策（PLI）を導入

インド政府は11月12日、国内製造業振興のため、生産連動型優遇策（PLI）の対象分野に、自動車・自動車部品やセル電池など主要10分野を新たに対象に加えると発表した。PLIスキームは、既に電子機器製造分野や医療機器・医薬品有効成分（API）分野で導入されている（2020年5月21日記事、2020年6月2日記事参照）。今回、対象範囲を大幅に拡大させることでインドにさらなる投資を呼び込み、国内生産と輸出の強化を通じてグローバル・サプライチェーンの一角を担うことを目指す。

発表では、PLIスキームの適用要件や申請方法など詳細は明らかにされていない。しかし、主要10分野の内訳をみると（添付資料表参照）、日系企業の存在感が最も強い自動車・自動車部品の5,704億ルピー（約7,986億円、1ルピー＝約1.4円）を筆頭に、先端化学・セル電池が1,810億ルピー、医薬品が1,500億ルピーなど、5年間で総額1兆4,598億ルピーが補助金として供与されることになる。既に導入済みの一部分野に対する補助金も含めると、政府によるPLIスキームへの拠出額は総計約2兆ルピーに上る。PLIスキームは事前に財政委員会（EFC）の評価を受け、内閣による承認を受ける必要がある。また、PLIスキームは分野ごとに所轄省庁が異なり、各省庁に割り当てられた予算の範囲内で実施されるが、予算が余る場合には、内閣の新たな承認を前提に省庁間で予算を融通することができる。

今回の政府発表を受け、産業界からはおおむね歓迎する声が広がった。インド工業連盟（CII）パンジャブ州議会議長のラーフル・アフジャ氏は「（新たな）PLIスキームの導入により主要10分野の輸入が大幅に減少し、国内企業の競争力強化に貢献する」と前向きに評価した（「タイムズ・オブ・インディア」紙11月14日）。

（宇都宮秀夫）