中銀、政策金利を17％に引き下げ、インフレ対策は継続

ロシア中央銀行は4月8日に行われた理事会で、主要政策金利（キーレート）を11日から17％とすることを決定した。2月28日に9.5％から20％に引き上げたが、3月18日の会合では据え置いていた（添付資料図参照）。

今回の引き下げの背景として、中銀は、通貨ルーブルの為替レートがウクライナ侵攻前の水準に戻り（2022年4月12日記事参照）、足元の物価上昇率が大幅に減速していることを挙げたが、一方で、インフレリスクを抑制し続ける必要があると説明した。中銀はさらに、今後の国内外情勢から生じるリスクや、金融市場の反応、物価変動の状況を踏まえて、4月29日に予定される次回理事会で政策金利をさらに引き下げる可能性を示唆した。

ロシア連邦国家統計局によると、3月の消費者物価上昇率は食品が前月比6.73％（前年同月比17.99％）、非食品は11.25％（同20.34％）、サービスは3.99％（同9.94％）となり、一部の食品の価格上昇が顕著となっている（2022年4月14日記事参照）。

中銀が3月1～9日に集計したエコノミスト予測中央値によると、2022年のインフレ率は20％だった。ロシア政府と中銀は金融の引き締め、民間企業への貸し付け支援プログラムなどの対策により、長期にわたる高インフレを回避できると説明している。

ズベルCIBインベストメント・リサーチのアナリストは、家計の預金増加や、ルーブル高、週次インフレ率の鈍化がロシアの金融市場安定に寄与していると説明した。他方で、ライファイゼンバンクのアナリストは、金利の引き下げは経済への悪影響を緩和するために必要だとしつつも、週次インフレ率の鈍化には消費者の駆け込み需要の減退も影響していると述べている（インターファクス通信4月8日）。

（小野塚信）