ロシア中銀、ルーブル安定で為替関連の制限を順次緩和

ルーブルの対ドル為替レートは、ウクライナへの侵攻に対する各国の経済制裁などを受け、ロシア中央銀行の3月11日付公示レートで、1998年1月のデノミ実施以降最安となる1ドル＝120.3785ルーブルまで下落したが、その後持ち直し、4月9日には侵攻前の2月23日の1ドル＝80.4194ルーブルを上回る1ドル＝74.8501ルーブルとなった。

ルーブル相場が安定したことに伴い、中銀は為替管理の緩和にかじを切っている。企業取引関連では4月1日、3月27日から導入していたロシア居住者〔個人事業主、ロシアの信用機関、政府系金融機関のVEB.RF（対外経済活動銀行）を除く〕が支払う、外国企業や個人への前払金の上限（契約額の30％まで）を一部撤廃した。対象となるのはa.食料、輸送機器整備のための部品などの輸入、b.保険および再保険契約、c.国際商品輸送、d.契約額が1万5,000ドル相当額未満のもの、など。契約額は契約締結日の中銀公示レートで計算される。

金融機関での外貨購入時に必要とされた12％の外貨購入手数料と、輸入企業との取引を除き導入されていた銀行での外貨売買レートの差（スプレッド）に対する制限を、4月11日から撤廃した。

個人向けの規制緩和も進む。4月1日には、ロシア国内の個人の口座からロシア国外への外貨送金を可能とした。限度額は歴月1万ドル相当額未満。ロシア国内で雇用関係にある非友好国（2022年3月9日記事参照）を含む、いかなる国の国民（注）とされ、主な対象は外国企業の駐在員となる。

4月8日には、3月9日から9月9日まで時限的に導入した、個人による外貨預金引き出し制限を緩和した。これまで米国ドル（上限1万ドル）に限定されていたが、4月11日以降は1万ドル相当額を上限として、ユーロでの引き出しも可能になった。なお、1万ドル相当額を超える引き出しの場合、超過分はルーブル建てでの支払いとなる。

（注）定住許可に基づいてロシアに定住する者を除く。

（欧州ロシアCIS課）