英国、鉄鋼輸入の禁止など含む追加の対ロ貿易制裁導入

英国政府は4月14日から、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の一環として、新たな貿易制裁を導入した（対象製品は英国法令サイト参照）。制裁内容については、ほとんどが4月6日に発表されていたものだ（2022年4月7日記事参照）。石油精製関連製品・技術、量子計算および先端素材関連製品・技術、一部奢侈（しゃし）品のロシア向けまたはロシアと関係のある個人向けの輸出、供給、移転、使用を禁止。奢侈品以外の製品・技術については、関連する技術補助や金融・仲介業務の提供も禁止する。また、ロシア産またはロシアから発送された鉄鋼製品の輸入を禁止するとした。

金融制裁の対象についても、相次いで拡大を発表。13日には「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」の独立を補助した178人を含む206人を対象に追加した。翌14日には新興財閥（オリガルヒ）のロマン・アブラモビッチ氏と関係の深い2人を制裁対象に追加するとした。これら個人については、英国内の保有資産凍結のほか、一部については英国への渡航禁止措置も導入されている。

歳入関税庁（HMRC）は4月19日、モスクワ証券取引所（MOEX）の「認定証券取引所」としての地位を剥奪する意向を発表した。2週間の意見公募を行い、決定する。実際に取り消しがなされれば、今後MOEXで証券取引を行う場合、英国の税制上の優遇措置が受けられなくなるとしている。なお、MOEXで行われている既存の投資については、変更はないとしている。

ボリス・ジョンソン首相は同19日、米国、カナダ、フランス、ドイツ、ポーランド、イタリア、ルーマニア、日本、欧州委員会、欧州理事会、NATOのトップとウクライナ情勢に関し電話会談した。4月9日のキーウ訪問（2022年4月12日記事参照）に関してアップデートを行い、ウクライナへのさらなる軍事支援の必要性を強調した。会談の中で、ウクライナが今後、このような攻撃を受けることを防ぐため、安全保障に関する長期的な解決策の特定に向け協力することで合意したとしている。また、さらなる外交的孤立や、追加の制裁を通じて、ロシアに対する圧力を強める必要性についても議論したとしている。

（山田恭之）